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起業するなら押さえておきたい〜創業融資審査の要「返済の可能性」はどう伝えるのか?

LIMO / 2018年1月15日 17時25分

起業するなら押さえておきたい〜創業融資審査の要「返済の可能性」はどう伝えるのか?

起業するなら押さえておきたい〜創業融資審査の要「返済の可能性」はどう伝えるのか?

起業家への融資、金融機関が最も重視するのは?

創業融資として起業家にお金を貸す金融機関が、最も重視することは何でしょうか? 利息収入が入ってくることも重要ですが、それよりも何よりも、貸したお金が無事に返ってくるかが、最も大事なポイントです。

それもそのはず、貸す相手は、よちよち歩きの経営者一年生。まだ経営が不安定な中で、一定の売上を上げ、その中から返済するというのは至難の業です。

金融機関としては、どんな計画で売上や利益を上げ、どのように返済するのか、つまりは返済の可能性が十分になるのかが、とても気になるところです。

どんなに情熱をもっていても、どんなに社会に有益なビジネスだとしても、融資が返済できるだけの利益が上がるものでなければ貸せないといった観点で審査されます。

ではどうすれば伝わるのか?

返済の可能性を伝える方法は、事業計画書上の利益の推移とその妥当性です。

返済の原資は利益です。返済できるだけの利益が出せるかどうかがポイントです。では、どれだけの利益が必要かというと、ざっくりというと、税金を引いたあとの月の利益+減価償却費が月々の返済額を上回っているかどうかです。そして、そのことに説得力があることも問われます。

利益の源泉は売上

利益はざっくりいうと、売上から仕入れや経費、税金などを引いたものです。一番重要なのは売上です。売上が立たなければ返済できるだけの利益は出せません。返済の可能性を伝えるために、どのように売上を上げていくのか、それを説得力持って伝える必要があります。

経験に裏打ちされた数字かどうか、注文書をすでにもらっているか、人脈はどのような人がいて、どういう協力をしてくれるのかなど、客観的な裏付けによる説得材料が必要です。

よくある失敗例と達成時期の目安

よくある失敗例としては、これらを全く無視して、赤字続きの事業計画書を作成してしまうケースです。金融機関としては、貸したくても貸せないということになってしまいます。

利益達成時期の目安としては、融資が実行されてから半年くらいで「税金を引いたあとの月の利益+減価償却費」が月々の返済額を上回っていると良いでしょう。多くの場合、融資実行後半年ほどのタイミングで返済が始まるためです。

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