【電気代】新電力は東京電力より電気代がお得なの？ 災害時・倒産時はどうなる？

安くなることが期待されて始まった新電力 エネルギー価格高騰による変化も

新電力自由化により、電力選びで頭を悩ませる人が増えてきました。

特に冬に入って寒さが厳しくなり、暖房費がかさみはじめるため、電気料金が気になる季節です。

気になるのは、「結局どちらが安いのか」や「新電力の災害・倒産時の対応」ではないでしょうか。この辺りについて整理していきましょう。

新電力自由化の流れ

出所：経済産業省資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化の概要」（2015年11月）（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/summary.pdf）

2016年4月からスタートした電力自由化。それまで東京電力をはじめとする旧一般電気事業者が電気の小売供給を独占していました。法改正により、他の企業も電力小売市場に参入できるようになったのが、電力自由化です。

選択肢の増加や安定強化が目的

電力自由化は｢電力の安定供給を確保すること｣｢消費者の選択肢を増やすこと｣｢企業の事業機会の拡大｣｢市場競争による電気料金の抑制｣を目的としたものでした。

これにより、ガス会社や通信業者、不動産業者など別業種の企業が電力小売供給事業に続々と参入。新電力とは、一般的にこうした新たな事業者を指します。

電力自由化以前は、ほぼ選択肢のない状態であったのが、現在は自分たちにあった電力会社を自由に選べるようになりました。

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新電力と東京電力の価格は逆転する場合がある

出所：経済産業省「規制料金値上げ申請等の概要について」（2023年4月13日）（https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230123001/20230123001-4.pdf）

今や新電力は、東京電力よりも安いというイメージが強くなっています。たとえ現在は新電力のほうが安くても、価格が逆転する場合があるので注意しましょう。

参入当初は安かった新電力ですが、昨今のロシアのウクライナ侵攻・円安などによるエネルギー価格の高騰は、新電力にも大きな影響を与えています。

これにより、東京電力より新電力のほうが高くなるという逆転現象が至るところで起きました。新電力の自由料金プランの燃料費調整額が大幅に上昇したためです。

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新電力の価格高騰要因

東京電力には、まだ規制料金プランが存在しますが、新電力の燃料調整額は上限が設けられていない・独自の計算方法になっていることから東京電力より高くなるケースが少なくありません。

実際に新電力契約者が、電気料高騰に耐えられず東京電力と再契約をした結果、安くなったという声もあります。

新電力の方が確実に安いわけではない

新電力の登場により従来よりも安くなることが期待されましたが、東京電力よりも確実に安いという時代は終わりました。

繰り返しになりますが、新電力は料金プランもシステムも企業によって異なります。

電気料金で後悔しないためには、それぞれの電力会社の料金プランの内容と仕組みを理解し、知識ある消費者にならなければいけません。

新電力の災害・倒産時はどうなる？ 

出所：経済産業省「電力の小売全面自由化の概要」（2015年11月）（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/summary.pdf）

新電力が安くなったとしても、価格だけでは決められないこともあります。皆さんが不安になるのは、新電力が倒産した場合や災害がおきた時の復旧についてではないでしょうか。

新電力による災害時の対応

基本的に新電力といっても自社で発電や送電をおこなっているわけではないので、新電力だからといって災害時に特別な問題が起きるわけではありません。

もし、災害や停電がおこった場合、その復旧対応は各地域を管轄している送配電部門の役目です。

またインフラのインフラに関する保守管理は、東京電力などの旧一般電気事業者が担っています。

つまり新電力だからといって災害に弱い、復旧が遅いといった心配はありません。

新電力による倒産時の対応

2021~2022年は新電力の倒産と撤退が相次いだことは記憶に新しいでしょう。急激なエネルギー需要の高まりと資源価格の高騰、ウクライナ情勢などさまざまな要因が絡まって起きたことです。

こうした状況を目の当たりにすると、倒産した場合どうなるのか不安になるものです。しかし、契約をしている新電力が万が一倒産をしたとしても、電気が使えなくなる心配はありません。

電気小売事業者が何らかの理由で電力の供給ができなくなった場合、電気の最終保障供給約款にもとづいて電力の供給を受けられることになっています。ですから、契約をしている新電力が倒産・撤退しても電気が使えなくなると焦る必要はありません。

参考資料

経済産業省資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化の概要」（2015年11月）（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/summary.pdf）

経済産業省エネルギー庁「電力システム改革について」（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform.html）

経済産業省「規制料金値上げ申請等の概要について」（https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230123001/20230123001-4.pdf）

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会「電力小売全面自由化に関する消費者向けのFAQについて」（https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/011_06_00.pdf）