「生きづらさを解消する」が方針の企業、経営好調のLITALICOとは？【注目新興企業】

障害者就労支援、発達障害児教育などを展開

障害者の就労支援などを行う「LITALICO」

内閣府の「障害者白書」によれば、日本における障害者数は約790万人。比率にすると、国民の約6％が何らかの障害を持っていることになります。従来は弱者の救済という意味合いが強かった障害者に対するケアも、社会保障に対する財政負担増を考えると、異なるアプローチが必要と言われるようになってきています。

「LITALICO（りたりこ）」（6187）は、個性を重視して「生きづらさを解消する」という方針のもと、障害者の就労支援（LITALICOワークス事業）と発達障害児教育（LITALICOジュニア事業）を展開する企業です。また、プログラミング教育（LITALICOワンダー事業）も行っています（以下、事業名からLITALICOを省略）。

ワークス事業

18歳以上 65 歳未満の障害者を対象に、就労のための訓練や就職活動支援を行う就労移行支援事業所を運営。精神障害を持つ人への対応力が強みで、2017年3月末時点でサービス利用者の62％が精神障害を持つ人となっています。また、就職後6カ月の定着率は86.3％と高い水準にあります。

ジュニア事業

発達障害がある未就学児や児童を対象に、児童発達支援、放課後等デイサービス、学習教室を運営。ワークス事業と同様、事業所を設置して運営するビジネスです。

ワンダー事業

元々は発達障害児のために始められたプログラミング教室の運営事業ですが、現在は一般児童にも開放されています。

これら3事業は、拠点を設置して集客し、サービスを提供する施設型ビジネスで、2017年9月末時点で合計159拠点（内訳は、ワークス64拠点、ジュニア89拠点、ワンダー6拠点）となっています。

好調な経営に追い風となる事業環境

上記のワークス事業に関しては、2018年度より障害者の法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わり、また、障害者雇用率が2020年に2.3％になるよう段階的に引き上げられることが決定しました。また、ジュニア事業に関しては、各地で待機者が発生し、拠点開設が追いつかないほど強い需要があります。

こうした環境下では、スタッフを確保できるかどうかが拠点開設ペースを決定すると言っても過言ではありませんが、実際のところはどうなのでしょうか。

この点、2017年9月末時点で同社の従業員数は1,812人。対して年間応募数は約34,000人（うち、中途26,000人）で、通過率は1.0％となっています。質の維持を重視して通過率が低く抑えられていますが、人が集まらないという状況とは無縁の様子です。

なお、2018年3月期第2四半期累計期間（上期）は、売上高が対前年同期比+20％増、営業利益が同+24％増でした。上期に拠点開設が集中して増加した費用を好調な増収で吸収し、増益を達成しています。