iDeCoの運営管理機関を選ぶときの3つのヒント
LIMO / 2018年1月27日 8時15分
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iDeCoの運営管理機関を選ぶときの3つのヒント
iDeCoで資産運用するにあたって、最初に訪れる難関は運営管理機関選び。iDeCoでは運営管理機関、いわゆる証券会社や銀行などの選択が非常に重要となってきます。というのも、iDeCoの運営管理機関は1つしか選べないからです。そこで今回は、運営管理機関を選ぶポイントについてご紹介します。
1 まずは手数料を調べよう
まず気になるのが手数料のこと。iDeCoという制度の性質上、長い期間付き合うものですから当然手数料は安いほうがいいですよね。まずはiDeCoで資産運用するのに必要な手数料を見てみましょう。
手数料には大きく分けて「国民年金基金連合会」に支払う手数料と「運営管理機関」に支払う手数料、「事務委託先金融機関(信託銀行)」に支払う手数料があります。
「国民年金基金連合会」に支払う手数料は、初回加入時に加入・移換時手数料として2,777円(税込)、加入者手数料が掛金納付のたびに103円(税込)となっています。
「運営管理機関」に支払う手数料は、運営管理手数料や口座管理料などという名目になっており、運営管理機関によって異なります。運用期間中ずっとかかる手数料ですので、ここの手数料はできるだけ安く抑えたいですよね。金融機関の中には、運営管理手数料(口座管理料)を0円とするところもあります。ランニングコストとしてかかってくる費用が0円ということなので、非常に助かりますよね。
また、運用中には「事務委託先金融機関(信託銀行)」に支払う手数料も月額64円かかります。給付を受けるときにも振込の都度、事務委託先金融機関(信託銀行)に432円の手数料を支払う必要があるので、これだけの手数料がかかるということはまず頭に入れておきましょう。
このほかにも、発生した場合に限られますが、法で定められた限度額を超えて拠出された掛金や加入資格のない月に拠出された掛金が加入者に還付される際などには還付手数料がかかります。また、iDeCoの運営管理機関を変更する場合などに、金融機関によっては移換手数料が必要な場合があります。
2 運用商品を見てみよう
ただし、手数料が安いというだけでiDeCoの運営管理機関を選ぶのは軽率です。というのも、運営管理機関によって、取り扱っている運用商品が異なるためです。あちらの銀行では扱っていたAファンドがこちらの証券会社では取り扱っていない、ということも当然あるのです。つまり、自分が運用したいと思える商品を取り扱っている金融機関を、運営管理機関として選択しなければならないということですね。
金融機関のパターンは二極化しており、運用商品をたくさん取り扱っている「豊富な品揃えで勝負」タイプの金融機関と、少数の選び抜かれた運用商品だけを取り扱う「厳選した運用商品で勝負」タイプの金融機関があります。どちらがいいかは個人の好みの問題でもありますが、中身をよく見て元本確保型の商品(定期預金や保険など)と、収益性重視型の商品(投資信託など)をバランスよく取り扱っている金融機関を選択しましょう。
3 サービスが充実しているか見てみよう
最後に、運営管理機関のサービスについても見ておきましょう。何かわからないことがあったときにすぐに確認できるQ&Aページになっているか、すぐ対応してくれるコールセンターもしくはカスタマーセンターであるか、またネット上ですぐに資産状況が確認できるか、見やすいか、口座のIDやパスワードの管理がしやすいかなど、さまざまな切り口で金融機関のサービスを見ておきましょう。
長い付き合いになるので、少しでも不便に感じるところがあると後悔することになるかもしれません。金融機関の変更も可能ではありますが、非常に手続きが煩雑で時間もかかりますし面倒なので、できれば最初から使いやすく長い付き合いができそうな金融機関を選びたいですね。
まとめ
いかがでしたか。iDeCoで資産運用を始める前に、手数料や運用商品などを見て自分に合った運営管理機関を選ぶ必要があります。まずはイメージや先入観で絞りすぎず、いろんな金融機関を調べて比較して決めていきましょう。
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