【確定申告×医療費控除】老人ホーム入居中の父の確定申告。医療費控除の対象に「なるもの・ならないもの」を教えて！【FP回答】

2月16日から3月15日までに行う確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額と所得税などを計算し、源泉徴収された税金などとの過不足分を精算する手続きです。

今回の相談者であるシロウさん（仮名・53歳）のお父様は、昨年から要介護になり特別養護老人ホームに入居されました。

お父様は、年金をもらっていますがそれ以外に不動産所得もあるため、毎年、確定申告が必要です。

シロウさんは、お父様の確定申告を任されており、書類準備中。そこで、医療費控除を受けるため「対象になるもの・ならないもの」を知りたいそうです。

まずは、医療費控除とはどのような制度なのかを知ってから、医療費控除の対象になるもの・ならないものを確認しましょう。

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医療費控除を知っておこう！

医療費控除とは、1月1日～12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えた際、確定申告で所得金額から医療費控除額を差し引くことで税金が安くなる制度です。

医療費控除の対象となる費用は、納税者本人だけでなく、生計を一にしている家族の病気・ケガなどのために支払った治療費も含めることができます。

医療費控除の計算式は以下のとおりです。

【医療費控除の金額】

１．所得が200万円以上の場合

「1年間に支払った医療費の合計額」－「保険金・給付金からの補てん金額」－10万円

２．所得200万円未満の場合

「1年間に支払った医療費の合計額」－「保険金・給付金からの補てん金額」－所得額の5％

なお、医療費控除の限度額は200万円と定められています。

医療費控除の対象となる費用とは

医療費控除の対象になるものは、一般的に病気・怪我などのために支払った治療費ですが、それ以外にも通院のための交通費、入院中の食事代なども含まれます。

今回は、シロウさんの例のように、特別養護老人ホームに入居しているお父様の場合、対象となる医療費控除にどのようなものがあるのか確認していきましょう。

【一覧表付き】医療費控除の対象となる「老人ホームで受ける介護保険サービス」とは

【一覧表】医療費控除の対象となる介護施設で受ける介護保険サービスとは

出所：国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問）「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1125.htm）

要介護者が老人ホームで受ける介護保険サービスなどで、医療費控除の対象になるものは以下のとおりです。

なお、これらの施設が発行する領収証では、基本的に医療費控除の対象となる金額が記載されることになっています。

(1) 指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、指定地域密着型介護老人福祉施設

施設サービス（介護費、食費および居住費）分として支払った金額の２分の１

(2) 介護老人保健施設

施設サービス（介護保険サービス費、食費および居住費）分として支払った金額

(3) 指定介護療養型医療施設（療養型病床群等）

施設サービス（介護保険サービス費、食費および居住費）分として支払った金額

※介護療養型医療施設は、2023年度末での廃止が決定しています。

(4) 介護医療院

施設サービス（介護保険サービス費、食費および居住費）分として支払った金額

その他で医療費控除の対象となるもの

上記に紹介した以外でも「おむつ代」が、医療費控除の対象になる場合があります。

おむつ代を医療費控除の対象にするには、担当医師に「おむつ使用証明書」を発行してもらう必要があります。「おむつ使用証明書」が発行される目安は、傷病によりおおむね6カ月以上にわたり寝たきりとなったときです。

医療費控除の対象外となる費用とは

上記で紹介した（1）～（4）までの老人ホームで居住していると、さまざまな費用が発生しますが、そのうち日常生活費・特別なサービス費は医療費控除の対象にならないため注意が必要です。

日常生活費とは、日用品や被服費、理美容代などのことをいいます。

また、特別なサービス費には、施設で催されるレクリエーション費用などが該当します。

医療費控除を受けるための準備

確定申告の準備、進んでいますか？

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医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」を所得税の確定申告書に添付して所轄税務署に提出する必要があります。

医療費控除の明細書は、国税庁ホームページで入手することができます。

住宅型有料老人ホームに入居の場合は家賃や食事代が医療費控除の対象にならない

シロウさんのお父様のように介護老人保健施設に入居していれば、介護費、食費および居住費が医療費控除の対象になります。

さらに、おむつ代も条件に該当すれば医療費控除に該当しますので最大限に活用しましょう。

一方、主に民間企業が運営している「住宅型有料老人ホーム」には、自立（介護認定なし）状態の方、要支援・要介護の方など幅広い高齢者が入居されています。老人ホームの一種ですが、上記で紹介した医療費控除の対象となる老人ホームに該当しません。

まずは、ご家族が入居している老人ホームが、医療費控除の対象になる施設かどうか確認しておくとよいでしょう。

参考資料

国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問）「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm）

国税庁「寝たきりの者のおむつ代」（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/54.htm）

国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問）「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1125.htm）

国税庁　令和5年分確定申告特集「医療費集計フォーム」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/iryou-shuukei.htm）