株価急落をもたらした2つの米国発ショック。さらにもう1つのリスクとは?

投信1 / 2018年3月6日 11時50分

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株価急落をもたらした2つの米国発ショック。さらにもう1つのリスクとは?

利上げ観測、貿易戦争懸念に揺れる市場と燻るロシア疑惑

先週の米金融市場はパウエル・ショックとトランプ・ショックの2つの大きな衝撃に飲み込まれて大混乱となりました。ただし、この2つのショックを超える衝撃的なリスクが待ち構えている兆しも見え隠れしています。

一体何が起きているのか、今回はそれぞれのショックのポイントを整理してみました。

パウエル・ショック~株価急落も「我々の仕事ではない」

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は2月27日、下院での議会証言に臨みました。

公の場に初めて登場したこともあり、どんな発言をするのか関心も高まっていましたが、強気な経済見通しやインフレ目標達成へ自信を示したことから、市場は金融の引き締めに積極的なタカ派寄りのスタンスと受け取ったようです。

同議長は、年3回以上の利上げの可能性について聞かれ、「昨年12月と比べて景気見通しは強まっている」と応じたことから、年4回の利上げの可能性がクローズアップされています。

こうした中、3月1日にはニューヨーク連銀のダドリー総裁が「年4回の利上げでもペースが緩やかだ」と発言したことも利上げペースの加速観測を強めたようです。

議会証言では、株式市場に対するやや冷淡なスタンスも話題となりました。2月5日に就任したパウエル議長はいきなり過去最大の下げ幅となる株価の急落に見舞われましたが、金融市場が荒れていることについて、「大きなリスクではない」との認識を示したからです。

さらに、3月1日の上院での議会証言でも「株価は下がるより上がる方がいいのではないか」との質問に応え、「その通りだが、株式市場で誰かが損するのを止めたり、誰かが得するようにしたりするのは、我々の仕事ではない」と述べています。

「グリーンスパン・プット」という造語に象徴されるように、近年のFRB議長は株式市場にやさしい存在として知られています。パウエル議長が市場からやや距離を置く姿勢を示したことに、これまでの議長との違いを感じたのかもしれません。

トランプ・ショック~貿易戦争に「勝つのは簡単」

一方、トランプ大統領は1日、鉄鋼に25%、アルミ二ウムに10%の関税を課す輸入制限措置を取る方針を明らかにしました。

今回の措置は中国が標的と見られていますが、ロス商務長官が「どの国も例外ではない」との考えを示しているほか、これまでの経緯や実際の貿易活動を踏まえるとピントがずれている恐れがありそうです。

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