原則、返済不要！ 低コストの販促が可能になる補助金には何がある？

ウェブやリアルの広告・販促、多言語対応まで

起業家、経営者のみなさん、広告や販売促進活動に国の補助金が使えることをご存じでしょうか。

あまり知られていませんが、補助金をうまく活用することで低コストで広告・販売促進が行えるのです。では、どのような補助金があって、どう使えるのか、具体的に見ていきましょう。

そもそも補助金とは？

補助金とは、国や自治体などが何らかの政策目的達成のために、税金を使って中小企業などを支援する制度です。たとえば、技術開発や起業を促進するもの、IT化を進めるもの、海外展開を進めるものなど様々な種類があります。

こうした補助金は原則として返済不要。なかなか魅力的ですよね。こうした補助金の一種として、経済活性化や企業の生産性向上のために広告や販売促進のためのメニューも用意されているのです。

Webサイトによる販促

新しい事業を進めていくときや、今後事業を強化していくときなど、その事業の紹介用ホームページを作成してPRするのは必須の販促手段です。

そこで、「IT導入補助金」をうまく活用するとこれらのホームページの新規制作に係る費用の半分、最高50万円が補助されます。

ホームページ制作だけでなく、ホームページを制作していく上でのコンサルティングや向こう1年分の保守・メンテナンス費用、サーバー利用料なども補助されます。

これから募集が始まる平成29年度補正予算IT導入補助金は予算規模が前回の5倍となり、13万5千社に交付する予定ですので狙い目です。

第1回目の応募は、2018年4月20日（金）から2018年6月4日（月）まで、2回目・3回目も予定されていますので、関心のある方は意識しておきましょう。

カタログやテレビ広告、展示会などの販促

最近はWebを活用した販促が中心ですが、Web以外にもいろいろな販促手段があります。たとえば、商品のチラシやカタログの配布、雑誌やテレビ広告、ノベルティ制作、展示会出展といったものです。

実はこれらの販促手段を補助してくれる補助金もあります。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、これらリアルな販促手段も対象となります。持続化補助金は、従業員5人（業種により20人）以下といった小規模な会社や個人事業主が応募できる補助金です。

対象となる経費の3分の2、最高で50万円が補助されます。2018年5月18日が応募の締め切りです。商工会議所の確認も必要となりますので、早めのご準備をおすすめします。

Webサイトの多言語対応

東京都内にある宿泊施設、飲食店、免税店の3業種では、外国人観光客向けのサービスに対する補助金が用意されています。

この「インバウンド対応力強化補助金」は、たとえば、多言語に対応したWebサイト制作、メニューや案内表示の多言語対応、無線LAN導入、決済端末の導入などに使えます。

1店舗あたり投資額の2分の1、最高300万円の補助となっています。こちらは2019年3月29日まで随時受け付けていますが、予算に達した段階で受付終了となりますので、関心のある方は早めに申込みをすると良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？ 意外と知らない補助金もあったのではないでしょうか。こうした補助金は募集期間が短いため、知らない間に終わってしまったという失敗事例がよくあります。今度の経営展開と合致するなら、これを機に詳細を調べてみてはいかがでしょうか。