なぜ金融機関勤めの人はiDeCoを勧めるのか

証券会社や銀行に勤めている人に、iDeCoを勧められたことはありますか。これだけ大きな波になってきているので、そういう経験のある人も多いかもしれませんね。では、彼らはなぜiDeCoをそれほど勧めるのでしょうか。そこにはノルマ以外にもいくつかの理由があります。今回は、金融機関勤めの人がiDeCoを勧める理由をご紹介します。

節税効果がとにかくおトク！

金融機関にもよりますが、iDeCoって実は結構大変な商品なのです。手続きも時間がかかって複雑ですし、その割には長期保有が前提であるがゆえに、それほど手数料を稼げるわけでもないようです。それでも、金融機関勤めの友達などにiDeCoを勧められることがあると思います。その理由はやはり、節税効果が誰の目で見てもおトクだからです。「絶対やったほうがいいって！」という気持ちで勧めている人が多いのです。

iDeCoは掛金の拠出時、運用中の運用益を得た時、お金を受け取る時の計3回、節税効果の恩恵を受けることができます。これってやっぱりダントツおトクなんですよね。もちろん中身は投資商品なので、価格が上がることもあれば下がることもあります。しかし、長期的な投資ということもあって多少の価格変動は計算のうち。ただ節税効果が大きいがために、強くオススメしてしまうのです。

たとえば、iDeCo公式サイトで簡単に節税優遇のシミュレーション（https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/）ができますが、年収500万円の28歳男性が掛金を毎月10,000円、60歳になるまで積み立てたとしましょう。そうすると、節約できる税金額は76万8000円という結果に。これだけ節税できることをわかっていれば、勧める理由もわかります。

もちろん、金融機関に勤めているために他業種で働いている人よりも投資信託のことをよくわかっているという背景もあります。だからこそ、投資信託でお金を運用することに対する抵抗感が少なく、人にもiDeCoを勧めるという傾向があるのでしょう。とはいえ、あなたもこれだけお金が浮かせる方法があれば人に勧めるのではないでしょうか。

着実に老後資金が貯められる

iDeCoの大きな特徴は、毎月自分で決めた掛け金を拠出し、自分で選んだ商品で運用していくことだけではありません。原則60歳になるまで、お金が引き出せないことも大きな特徴です。もちろん、拠出すること自体を止めてしまわないことが条件ですが、意思の弱い人でも着実に老後資金が貯められます。老後資金専用の貯金口座のように使えて、お金を老後資金のためだけに積み立てていくことができる。そうした方法は、意外と少ないのではないでしょうか。

貯金していても、途中で子どもの教育資金やマイホームの頭金、マイカー購入費など、さまざまな用途で途中で引き出してしまうとまとまったお金が貯まりづらくなってしまいます。老後資金のことだけを考えて、老後資金を貯めることに集中できるiDeCo。さらに節税効果もあるなら、勧めない理由はないですよね。

まとめ

いかがでしたか。金融商品やNISA、iDeCoなどの制度は、金融機関の人が勧めるとどうしても警戒してしまう、というのも理解できます。ただ、大事なのは自分にとって本当にメリットがあるのなら利用する、ないのなら利用しない、そこの判断がきちんとできるようになることです。ぜひ自分でも調べてみてくださいね。