富裕層「予備軍」の資産運用とは

「お金持ち」という定義はあいまいですが、野村総合研究所（NRI）の定義によれば、世帯の純金融資産額（金融資産から負債を引いた金融資産額）で1億円以上5億円未満を「富裕層」と呼んでいます。また、同5000万円以上1億円未満を「準富裕層」と呼んでいます。ここではそうした「富裕層」の予備軍がどのような資産運用をしているかについてみていきましょう。

富裕層の予備軍を定義する

2018年5月18日に総務省（統計局）は「家計調査報告」［貯蓄・負債編］平成29年（2017年）平均結果の概要（二人以上の世帯）を発表しています。その中で、貯蓄現在高の低い方から高い世帯へと順に並べて5等分にした五分位階級のデータを開示しています。低い方から第I、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と定義しています。※Vとは数字で5です。

そのデータの中で、「第Ⅴ階級」の平均貯蓄現在高は5397万円、一方で負債は244万円と、それらをネットした金額は5000万円を超えます。NRIの金融資産と総務省の純貯蓄現在高は必ずしも同義ではありませんが、ここでは総務省の貯蓄現在高五分位階級での「第Ⅴ階級」を富裕層の予備軍としてみていきましょう。

富裕層の予備軍の資産運用の内容とは

では、第Ⅴ階級の貯蓄の中身を見てみましょう。ここでは全体の貯蓄の中での資産構成の比率をお示しします。

通貨性預貯金：20.8％

定期性預貯金：40.7％

生命保険など：19.3％

有価証券：17.9％

金融機関外：1.4％

こうしてみてみると、いわゆる金融機関での預貯金が60％を超え、金融資産としてのポートフォリオで見た時には安定的に運用されていると見ることができます。その一方で、有価証券も18％程度あり、リスク資産に対しても積極的に投資をしていることが分かります。

ここでは出てこない富裕層の本当の資産とは

ここまではいわゆる金融資産を見ていますが、富裕層にとっての大事な資産が入っていません。それは不動産です。今回のデータでは不動産投資の全貌は見えてきません。不動産は不労所得の要素もありますし、値上がりすれば売却することも可能な資産です。日本の「富裕層」の定義も不動産を織り込めばさらに違った姿になるかもしれません。

【ご参考】総務省のデータ使用上の注意点

同調査でいう「貯蓄」とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計を言います。

いわゆる「貯金」、「預金」だけではないことに注意が必要です。表現としてはどちらかというと「金融資産」という方が近いかもしれません。

また、同調査の貯蓄は世帯全体の貯蓄であり、また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含めるとされています。したがって、個人事業主においてはそれに関係する資産も含まれるという点にも留意する必要があります。