住友商事の給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は総合商社の住友商事です。

住友商事の平均年間給与はいくらか

住友商事（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は1304.1万円と1300万円を超えています。

また、従業員の平均年齢は42.7歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は18年4ヶ月となっています。

住友商事の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で5091名。単体で5000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

金属：559名

輸送機・建機：572名

環境・インフラ：516名

メディア・生活関連：822名

資源・化学品：706名

海外現地法人・海外支店：717名

その他：1199名

また、連結の従業員数は7万3016名となっています。単体の約5000名に対して連結では7万人を超えるのでまさに連結としてどのようにマネジメントをしていくのかがカギとなるといえるでしょう。セグメントごとの従業員の内訳は以下の通りです。

金属：6320名

輸送機・建機：1万1627名

環境・インフラ：3067名

メディア・生活関連：2万4478名

資源・化学品：5586名

海外現地法人・海外支店：2万178名

その他：1760名

総合商社として海外の従業員数が多くなるのは当然ともいえるでしょうが、同社の連結の特徴は「メディア・生活関連」の人数が大きく増えていることではないでしょうか。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。上記従業員のうち、他社への出向者は1,845人、相談役・顧問は17人とされています。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会（http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock30.html）によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。