みずほフィナンシャルグループの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は日本を代表する金融グループのみずほフィナンシャルグループです。

みずほフィナンシャルグループの平均年間給与はいくらか

みずほフィナンシャルグループ（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は986.8万円と900万円を超えています。また、従業員の平均年齢は40.7歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は16.5年となっています。

ただし、今回の場合はホールディングスカンパニーのデータを示したものであり、たとえば、みずほ銀行を指し示す数値ではありません。

みずほフィナンシャルグループの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で1526名。先ほども指摘したように、ホールディングスカンパニーの数値です。また、提出会社のカンパニーごとの従業員数は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー：56名

大企業・金融・公共法人カンパニー：10名

グローバルコーポレートカンパニー：65名

グローバルマーケッツカンパニー：6名

アセットマネジメントカンパニー：21名

その他：1368名

連結の従業員数は6万51名となっています。単体では1526名でしたが、連結では6万名を超えます。まさに連結としてどのようにマネジメントをしていくのかがカギとなる規模といえるでしょう。セグメントごとの従業員の内訳は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー：2万4526名

大企業・金融・公共法人カンパニー：2145名

グローバルコーポレートカンパニー：8645名

グローバルマーケッツカンパニー：1591名

アセットマネジメントカンパニー：1669名

その他：2万1475名

フィンテックという言葉に代表されるように、金融をテクノロジーで改善させようという動きが急速に進んでいます。その中で銀行業務の一部をテクノロジーで効率化せる、または機械で代替するという動きが今後加速していくことが予想されています。

その中で銀行員が不要になるとの見方もあり、リテール業務はそうした動きで注目を浴びています。同グループを見る限りでは、その業務を担当するカンパニーの従業員数が最も多くなっています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数、勤続年数について

従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んむ。また、執行役員及び専 門役員56人、嘱託及び臨時従業員71人を含んでいない。

平均年間給与は、３月末の同社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みず ほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む）を合計したもの。

平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算している。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会（http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock30.html）によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。