子どもの教育費はいくらかかるのか

教育費といっても人によっては捉える範囲が異なるかもしれません。今回は文部科学省（文科省）「平成28年度子供の学習調査」（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1399308.htm）をもとに子供にかかる教育費を見ていくことにしましょう。

教育費とは何を含むのか

文科省は学習費を以下の様に捉えており、「学校教育費」、「学校給食費」及び「学校外活動費」を合計して「学習費総額」としています。

学校教育費

学校給食費

学校外活動費

文科省は同調査で上記の項目を「保護者調査」と「学校調査」を踏まえることで集計しています。ちなみに、「保護者調査」では、「学校教育費」、「学校外活動費」、「世帯の年間収入」を調査し、「学校調査」では、「学校教育費」及び「学校給食費」について調査をしています。

学校教育費とは

学校教育費とは、文科省は「学校教育のために各家庭が支出をした全経費で、学校が一律に徴収する経費（学校調査）及び必要に応じて各家庭が支出する経費（保護者調査）の合計額」としています。主に含まれる項目は以下の通りです。

授業料

修学旅行・遠足・見学費

学級・児童会・生徒会費

PTA会費

その他の学校納付金

寄附金

教科書費・教科書以外の図書費

学用品・実験実習材料費

教科外活動費

通学費

制服

通学用品費

このように多岐に渡りますが、こうした項目等があります。

学校給食費とは

これは文字通りで「幼稚園・小学校・中学校において、完全給食、補食給食、ミルク給食等給食の実施形態に関わらず、給食費として徴収した経費」とされています。

学校外活動費とは

学校外活動費とは「補助学習費及びその他の学校外活動費の合計」とされています。こちらも項目が多岐に渡ります。「補助学習費」と「その他の学校活動費」を分けた上で、ひとつづつ見ていきましょう。

補助学習費は以下の項目に分かれています。

家庭内学習費

家庭教師費用等

学習塾費等

「家庭内学習費」はその中でも「物品費」と「図書費」に分かれています。また、公開模擬テストなどは「その他」の項目として取り上げられます。

その他の学校外活動費は以下の項目に分かれています。

体験活動・地域活動

芸術文化活動

スポーツ・レクレーション活動

教養・その他

こちらもそれぞれの項目もさらに細分化されている項目もありますが、いわゆる「習い事・お稽古事」に関わる費用という認識が近いでしょう。

学年別の学習費総額はいくらか

ここまで学習費の項目についてこまごまと見てきましたが、こうした項目を合計した年間での学習費の総計はいくらとなるのでしょうか。

今回の調査では学年ごとまた公立か私立かで分けて開示をしてくれています。

公立の場合の学年別の学習費総額

小学校第1年生：34万2640円

小学校第2年生：27万917円

小学校第3年生：28万9272円

小学校第4年生：31万908円

小学校第5年生：34万5078円

小学校第6年生：37万5358円

中学校第1学年：46万9153円

中学校第2学年：39万2774円

中学校第3学年：57万1163円

高等学校第1学年：51万6662円

高等学校第2学年：47万1549円

高等学校第3学年：36万3125円

※高等学校は全日制の場合

私立の場合の学年別の学習費総額

小学校第1年生：184万2650円

小学校第2年生：127万5934円

小学校第3年生：136万5914円

小学校第4年生：146万4090円

小学校第5年生：155万7348円

小学校第6年生：165万8692円

中学校第1学年：157万2110円

中学校第2学年：115万6873円

中学校第3学年：125万538円

高等学校第1学年：127万5991円

高等学校第2学年：97万6188円

高等学校第3学年：85万7626円

※高等学校は全日制の場合

投資回収を考える

このようにしてみると私立の小学校や中学校に進学すると教育費総額は毎年100万円を超えてきます。一方で、公立の小学校や中学校に進学する場合には、小学校から高等学校までも含めて毎年数十万円台程度で済むことになります。これは魅力的です。

教育のゴールが大学進学や新卒としての就職というわけでは決してありません。ただ、就職先の良い名門の国立大学や私立大学に進学するのが一つの目標であるとするならば、公立からそういった大学に進学する場合が教育費は圧倒的に少なく済むということが分かるでしょう。

学校は多くの友人に出会える場でありますし、また将来のネットワークを気付ける場ではあるので、その「場」に価値があるのであれば、一概に就職先の年収でその投資回収効率を図るべきではありませんが、過剰な私立志向というもの投資回収という面では公立出身者が圧倒的に有意に見えます。