東京都職員の給料はいくらか

公務員年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「公務員年収給与研究シリーズ」。都道府県の公務員といえば、いまや子供にも人気のある職業です。今回は東京都職員について、最新の総務省の資料である「平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h28_kyuuyo_1.html）をもとに見ていきます。

東京都の全職員の平均給料はいくらか

東京都の全職種の職員数は16万9259人と16万人を超えています。16万人といえば、日本を代表する大企業にも匹敵する人数です。また平均年齢は40.7歳と40歳を若干超えています。

今回の総務省の資料をもとに当編集部で算出した東京都の全職員の平均年間給料は734.0万円。平均年間給料で700万円を超えています。

東京都の一般行政職の平均給料はいくらか

また、東京都の一般行政職の職員数は2万319名と2万人を超えています。また平均年齢は41.6歳と40歳を超え、全職種の平均年齢よりも若干若くなっています。

同総務省の資料をもとに同様に算出した東京都の一般行政職の平均年間給料は716.6万円。こちらも平均年間給料で700万円を超えています。

東京都職員と民間を比較するとどうか

国税庁の「平成28年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2016.htm）によれば、日本の給与所得者の平均年齢は46.0歳で、平均給与は422万円。

東京都職員と民間を平均年齢と給料で単純に比較するという前提であれば、平均年齢が若く、年間平均給料が高い職場といえます。実際、東京都は慶應義塾大学（https://limo.media/articles/-/6524）や早稲田大学（https://limo.media/articles/-/4312）といった名門私立大学の卒業生にも人気の就職先となっています。

【ご参考：都道府県職員の給料構成とは】

都道府県の公務員の給与構成について整理しましょう。大きくは「月額支給される給料及び手当」と「年額支給手当」の2つに分かれます。これは多くのビジネスパーソンと同じかもしれません。

月額支給される給料及び手当は以下の通りです。

給料

扶養手当

地域手当

通勤手当

特殊勤務手当

管理職手当

時間外勤務手当

その他手当

また、年額支給手当は以下の通りです。寒冷地手当は支払われない都道府県もあります。

寒冷地手当

期末手当

勤勉手当

【用語解説：一般行政職とは】

一般行政職とは聞きなれない方もいるかもしれませんが、総務省の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000035134.pdf）をもとに整理しておきます。全職種として、以下に示すように様々な「職」があります。

一般行政職

税務職

海事職（一）

海事職（二）

研究職

医師・歯科医師職

薬剤師・医療技術職

看護・保健職

福祉職

消防織

企業職

技能労務職

第一号任期付研究員

第二号任期付研究員

特定任期付職員

大学（短大）教育職

高等（特別支援・各種）学校教育職

小・中学校（幼稚園）教育職

高等専門学校教育職

その他の教育職

警察職

尚、「一般行政職」は上記の「税務職」から「警察職」のいずれにも該当しない職務とされています。