群馬県職員の給料はいくらか

公務員年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「公務員年収給与研究」。今回は群馬県職員についてのデータ解説です。最新の総務省の資料である「平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h28_kyuuyo_1.html）の給料構成（※1）をもと算出した年間給料や職員数について見ていきましょう。

群馬県の全職員の平均給料はいくらか

群馬県の全職種の職員数は2万4751人と2万人を超えています。また平均年齢は43.2歳と40歳を超えています。

今回の総務省の資料をもとに当編集部で算出した群馬県の全職員の平均年間給料は686.1万円。平均年間給料で700万円を下回っています。

群馬県の一般行政職の平均給料はいくらか

また、群馬県の一般行政職（※2）の職員数は4694名と0.5万人を下回っています。また平均年齢は43.6歳と40歳を超え、全職種の平均年齢よりも若干高くなっています。

同総務省の資料をもとに同様に算出した群馬県の一般行政職の平均年間給料は659.8万円。こちらも平均年間給料で700万円を下回っています。

東京都職員の平均給料を比べるとどうか

「東京都職員の給料はいくらか」（https://limo.media/articles/-/7068）でみると、東京都の全職種の平均給料は734.0万円。また、東京都の一般行政職の平均給料は716.6万円。こうしてみると、東京都は群馬県を、全職種では約50万円、一般行政職で約60万円程度上回っています。

また、職員数についてみると、東京都の全職種の職員数が約17万人であるのに対して、群馬県は2.4万人ですから、群馬県は東京都の15%程度の規模ということが変わります。一般行政職については、東京都が約2万に対して、群馬県が0.4万人ですから、群馬県は東京都の23％程度ということになります。

まとめにかえて

公務員といえば子どもにも人気のある職業です。国税庁の「平成28年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2016.htm）によれば、日本の給与所得者の平均年齢は46.0歳で、平均給与は422万円。あくまでも平均値の議論ですが、地方公務員の平均年齢と平均年間給与水準を民間と比べると、地方公務員は民間よりも若くして給与水準は高いと言えます。

【ご参考※1：都道府県職員の給料構成とは】

まず、はじめに都道府県の公務員の給与構成について整理しましょう。大きくは「月額支給される給料及び手当」と「年額支給手当」の2つに分かれます。これは多くのビジネスパーソンと同じかもしれません。

月額支給される給料及び手当の構成は以下の通りです。

給料

扶養手当

地域手当

通勤手当

特殊勤務手当

管理職手当

時間外勤務手当

その他手当

年額支給手当の構成は以下の通りです。

寒冷地手当

期末手当

勤勉手当

【ご参考※2：一般行政職とは】

一般行政職とは聞きなれませんが、総務省（http://www.soumu.go.jp/main_content/000035134.pdf）の資料をもとに整理しておきます。全職種として、以下に示すように様々な「職」があります。

一般行政職

税務職

海事職（一）

海事職（二）

研究職

医師・歯科医師職

薬剤師・医療技術職

看護・保健職

福祉職

消防織

企業職

技能労務職

第一号任期付研究員

第二号任期付研究員

特定任期付職員

大学（短大）教育職

高等（特別支援・各種）学校教育職

小・中学校（幼稚園）教育職

高等専門学校教育職

その他の教育職

警察職

「一般行政職」は上記の「税務職」から「警察職」のいずれにも該当しない職務とされています。