三井物産の給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/securities/__icsFiles/afieldfile/2018/06/21/ja_99yuho.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は財閥系三井グループの総合商社である三井物産です。

三井物産の平均年間給与はいくらか

三井物産（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 1419.9万円と1400万円を超えています。また、従業員の平均年齢は42.1歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は18.5年となっています。

三井物産の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で5859名。単体で5000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

鉄鋼製品：349名

金属資源：291名

機械・インフラ：851名

化学品：676名

エネルギー：403名

生活産業：936名

次世代・機能推進：439名

その他：1914名

また、連結の従業員数は4万2304名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

鉄鋼製品：1873名

金属資源：599名

機械・インフラ：1万5613名

化学品：5107名

エネルギー：803名

生活産業：1万1195名

次世代・機能推進：3575名

その他：3539名

過去5年間の業績推移

三井物産（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、収益ですが、IFRSベースの実績を見ていくと、過去5年でいえば、減収傾向が続いています。2014年3月期に5兆7319億円であったものが、2018年3月期には4兆8921億円となっています。

売上総利益については、同様にIFRSベースでみると、2014年3月期の水準までは回復していないというのが実際です。2014年3月期に8801億円であったものが、2018年3月期には7907億円となっています。

親会社株主に帰属する当期利益は変化が激しくなっています。2014年3月期には3500億円あったものが、2016年は▲834億円とマイナスに転じる年もありました。しかし、2018年3月期には4184億円にまでＶ字回復しています。

今後の注目点

三井物産は2017年5月に中期経営計画「Driving Value Creation」を公表しています。中期経営計画「Driving Value Creation」の内容は以下の内容がテーマとなっています。

強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化

新たな成長分野の確立

キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤の強化

ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化

以上が柱になっています。今後の中期経営計画「Driving Value Creation」の進捗に注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

関連記事：【最新版】年収別でみる給料が高い上場企業一覧 ~企業年収給与研究シリーズ~（https://limo.media/articles/-/6736）

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会（http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock30.html）によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。