住友不動産の給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/8830_FY2018_report.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は日本を代表する大手不動産会社の一つ、住友不動産です。

住友不動産の平均年間給与はいくらか

住友不動産（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は649.3万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は42.73歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は7.22年となっています。

住友不動産の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で5732名。単体で5000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

不動産賃貸事業：610名

不動産販売事業：944名

完成工事事業：3638名

その他の事業：1名

全社：539名

また、連結の従業員数は1万2934名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

不動産賃貸事業：3666名

不動産販売事業：944名

完成工事事業：3920名

不動産流通事業：3258名

その他の事業：417名

全社：729名

過去5年の業績推移

住友不動産（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、営業収益ですが、過去5年をみると増収が続いています。2014年3月期は7802億円でしたが、2018年3月期には9484億円となっています。

経常利益についても売上高と同様、増益が続いています。2014年3月期には1305億円であったものが、2018年3月期は1868億円にまで増加しています。

親会社株主に帰属する当期純利益も経常利益と同様、増益が続いています。2014年3月期の696億円から、2018年3月期には1197億円となっています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会（http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock30.html）によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。