三井不動産の給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/fs/pdf/YUHO_1803.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手不動産企業である三井不動産です。

三井不動産の平均年間給与はいくらか

三井不動産（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 1112.5万円と1000万円を超えています。また、従業員の平均年齢は40.9歳となっており若干ですが40歳を上回っています。平均勤続年数は11.7年となっています。

三井不動産の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で1526名。単体で1000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

賃貸：859名

分譲：124名

マネジメント：93名

三井ホーム：0名

その他：124名

全社（共通）：326名

また、連結の従業員数は1万8625名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

賃貸：1073名

分譲：1246名

マネジメント：1万211名

三井ホーム：3678名

その他：2091名

全社（共通）：326名

過去5年間の業績推移

三井不動産（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると増収傾向が続いています。2014年3月期に1兆5152億円であった水準が、2018年3月期には売上高は1兆7511億円となっています。

また、経常利益についても増益傾向が継続しています。2014年3月期には1445億円の水準であったものが、2018年3月期には2403億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は連結経常利益と同様に増加傾向で、2014年3月期には768億円あったものが、2018年3月期には1558億円とほぼ倍増しています。

今後の注目点

三井不動産では不動産業そのもののイノベーションと更なるグローバリゼーションに取り組み、2020年代中盤以降も持続的な成長を実現する三井不動産グループであるためにグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定しています。

その方向性は以下の3つです。

街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現

テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション

グローバルカンパニーへの進化

更に国内では「街づくり」及び「ビジネスライフやくらしの提供」というテーマを重視し、絵画では総合デベロッパーとして事業機会を獲得していこうとしています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会（http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock30.html）によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。