KDDIなど通信株が官房長官発言で急落！ 日経平均株価は小反発

【東京株式市場】 2018年8月21日

株式市場の振り返り－日経平均株価は小反発、一時▲145円安から切り返すも上値重い

2018年8月21日（火）の主要指標（カッコ内は前日終値比）

日経平均株価　22,219円（+20円、+0.1％）　小反発

TOPIX　1,685.4（▲6.7、▲0.4％）　続落

東証マザーズ総合指数　948.5（▲3.4、▲0.4％）　続落

東証1部上場銘柄の概況

値上がり銘柄数：563、値下がり銘柄数：1,455、変わらず：85

値上がり業種数：9、値下がり業種数：24

年初来高値更新銘柄数：4、年初来安値更新銘柄数：303

東証1部の出来高は10億6,753万株、売買代金は1兆9,210億円（概算）となり、いずれも前日より増加しました。前日に続き海外投資家の夏季休暇で市場参加者が少なかったこともあり、模様眺めムードが強まりました。ただ、いわゆる“トランプ発言”をきっかけに売り買いが交錯する場面も見られ、前日の“超”閑散相場からはわずかながら改善しています。

そのような中、日経平均株価は底堅さと上値の重さの両方を感じる値動きとなりました。トランプ大統領の利上げ懸念発言により円高が進んだことを受け、寄り付きから安く推移し、前場の序盤には一時▲145円安まで下落する場面がありました。しかし、そこから徐々に切り返し、後場の序盤には一時+106円高まで買い戻されるなど目まぐるしい展開となったようです。

その後は上値が重くなり、最後はやや失速して小幅高に終わりましたが、底堅さも見せたと言えましょう。

なお、TOPIXも同じような値動きでしたが、後場に失速感が強まった結果、続落で終わりました。日経平均株価の騰落率との乖離が、再び表面化してきたようです。

東証マザーズ総合指数は続落、売買代金は28日連続で1,000億円割れ

東証マザーズの出来高は8,412万株、売買代金は966億円となりました。出来高は前日より減少しましたが、売買代金は増加しています。売買代金は28日連続で1,000億円を割り込む低水準でしたが、以前のような閑散相場という状況からは徐々に回復しているようです。

ただ、総合指数は小幅下落となって続落となりました。900ポイント割れを懸念すべき状態は、まだ続いていると言えそうです。

ユニー・ファミリーマートHDが下げ止まらず、KDDIなど通信株は後場に軒並み急落

個別銘柄では、ファーストリテイリング（9983）が大幅続伸となり、テルモ（4543）、TDK（6762）、エーザイ（4523）なども大幅上昇となって、日経平均株価の上昇に寄与しました。

また、前日に大きく売られた半導体関連株が買い戻され、東京エレクトロン（8035）、ニコン（7731）、アドバンテスト（6857）などが反発して引けています。その他では、任天堂（7974）が小幅上昇の3日続伸となったことが目を引きました。

一方、前日に暴落したユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）が下げ止まらず、一時▲6％超安の急落となりました。

また、菅官房長官が携帯料金の大幅引き下げ余地に言及したニュースが流れた後場に、KDDI（9433）が▲5％超安、NTTドコモ（9437）が一時▲5％弱安に急落し、ソフトバンクグループ（9984）や楽天（4755）も大幅安に転じるなど、通信株が軒並み急落して引けています。さらに、日本電信電話（9432）も急落するなど、通信株への投資者にはまさしく悪夢の後場となりました。

その他では、円高進行を受けて自動車株やハイテク株が軟調に推移し、マツダ（7261）やパナソニック（6752）が年初来安値を更新しています。

新興市場では、時価総額が最大のメルカリ（4385）が小幅続落となり、CYBERDYNE（7779）は連日の年初来安値更新となりました。また、ZUU（4387）が下げ止まらず5日続落となり、約1カ月半前に付けた年初来高値（上場来高値）から半値以下の水準まで下落しています。

一方、そーせいグループ（4565）は久々の急騰となり、サンバイオ（4592）も大きく値を上げました。