関西電力の給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（http://www.kepco.co.jp/ir/brief/securities/94/index_img/all.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手電力会社の関西電力です。

関西電力の平均年間給与はいくらか

関西電力（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 757.7万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は43.0歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は22.3年となっています。

関西電力の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で1万9243名。単体で1万人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

電気事業：1万9187名

ガス・その他エネルギー事業：56名

また、連結の従業員数は3万2527名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

電気事業：1万9187名

ガス・その他エネルギー事業：637名

情報通信事業：3249名

その他：9454名

過去5年の業績動向

関西電力（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高（営業収益）ですが、過去5年をみると年度によって凸凹はありますが、減収傾向となっていました。2014年3月期に3兆3274億円であった水準が、2018年3月期には売上高は3兆1336億円となっています。

また、経常利益に関しては改善傾向です。2014年3月期には▲1113億円の経常損失であったものが、2018年3月期には2171億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は連結経常利益と同様に改善傾向で、2014年3月期には▲974億円あったものが、2018年3月期には1518億円と黒字転換しています。

今後の注目点

関西電力は、電力の小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガスの小売が全面自由化され、エネルギー事業が本格競争時代に入っています。そうした中、平成28年４月に策定した「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」を発表しています。

また、平成30年度は中期経営計画の最終年度にあたります。平成30年３月に「関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み（2018）」を策定しています。今後の関西電力の業績動向に注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。