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リコーの給料はどのくらいか

LIMO / 2018年9月29日 11時0分

リコーの給料はどのくらいか

リコーの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書(https://jp.ricoh.com/IR/securities_report/pdf/yuho1803.pdf)をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は日本の大手事務機器・光学機器メーカーであるリコーです。

リコーの平均年間給与はいくらか

リコー(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は805.6万円と800万円を超えています。また、従業員の平均年齢は44.0歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は19.5年となっています。

リコーの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2018年3月31日時点で7740名。単体で7000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

オフィスプリンティング分野:1559名

オフィスサービス分野:638名

商用印刷分野:680名

上記3分野共通:700名

産業印刷分野:465名

サーマル分野:320名

その他分野:625

全社(共通):2753名

また、連結の従業員数は9万7878名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

オフィスプリンティング分野:4万129名

オフィスサービス分野:2万154名

商用印刷分野:6977名

上記3分野共通:1万8337名

産業印刷分野:865名

サーマル分野:1238名

その他分野:7380名

全社(共通):2798名

過去5年の業績動向

リコー(連結)の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみるとほぼ横ばいで推移しています。2014年3月期に2兆1084億円であった水準が、2018年3月期には2兆633億円となっています。

また、税引前利益又は損失については、減益傾向が継続しています。2014年3月期には1180億円の利益であったものが、2018年3月期には1241億円の損失にまで減少しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失は、税引前利益又は損失と同様に減益傾向で、2014年3月期には728億円の利益であったものが、2018年3月期には1353億円の損失となっています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

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