日本通運の給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（https://www.nittsu.co.jp/ir/pdf/library/securities/yuukashoken-2017.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手物流企業である日本通運です。

日本通運の平均年間給与はいくらか

日本通運（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は606.7万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は43.0歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は18.6年となっています。

日本通運の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で3万1871名。単体で3万1000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

日本（ロジスティクス）：2万6186名

警備輸送：4735名

重量品建設：825名

全社（共通）：125名

また、連結の従業員数は6万9672名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

日本（ロジスティクス）：4万1909名

米州（ロジスティクス）：2849名

欧州（ロジスティクス）：2966名

東アジア（ロジスティクス）：4937名

南アジア・オセアニア（ロジスティクス）：7401名

警備輸送：4735名

重量品建設：825名

物流サポート：3925名

全社（共通）：125名

過去5年の業績動向

日本通運（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると増収傾向にあります。2014年3月期に1兆7524億円であった水準が、2018年3月期には1兆9953億円となっています。

また、経常利益については増益傾向が継続しています。2014年3月期には501億円の水準であったものが、2018年3月期には743億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益とは傾向が異なります。2014年3月期には263億円であったものが、2017年3月期の364億円まで増加していましたが、2018年3月期には65億円に減少しています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。