ANAホールディングスの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=49987&code=9202）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手航空会社であるANAホールディングスです。

ANAホールディングスの平均年間給与はいくらか

ANAホールディングス（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 761.6万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は46.2歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は2.68年となっています。平均勤続年数が2.68年となっているのは、全日本空輸からの出向社員で構成されているためです。

ANAホールディングスの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で170名。単体で100人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。同社の従業員は特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。

一般従業員：170名

また、連結の従業員数は4万1930名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

航空事業：1万7435名

航空関連事業：1万8905名

旅行事業：1506名

商社事業：1414名

その他：2500名

全社（共通）：170名

過去5年の業績動向

ANAホールディングス（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると2017年3月期には一時的に減収となる場面もありましたが、大きくは増収傾向が続いています。2014年3月期に1兆5701億円であった水準が、2018年3月期には売上高は1兆9717億円となっています。

また、経常利益についても増益傾向が継続しています。2014年3月期には429億円の水準であったものが、2018年3月期には1606億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益と同様に増加傾向で、2014年3月期には188億円あったものが、2018年3月期には1438億円となっています。

今後の注目点

ANAホールディングスでは「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」を策定し、安全の堅持を大前提としながら、持続的利益成長の実現を目指しています。

その中での戦略の柱などは以下の3つです。

エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求

既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造

オープンイノベーションとICT技術の活用

経営目標としては、2018年度は売上高２兆400億円、営業利益1650億円、2022年度には売上高２兆4500億円、営業利益2200億円規模を目指して邁進しています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会（http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock30.html）によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。