日本の物流のコア企業、ヤマトホールディングスの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（http://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/securities/pdf/y153_04.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は宅配便大手であるヤマトホールディングスです。

ヤマトホールディングスの平均年間給与はいくらか

ヤマトホールディングス（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 939.6万円と900万円を超えています。また、従業員の平均年齢は38.2歳となっており40歳を下回っています。平均勤続年数は12.1年となっています。

ヤマトホールディングスの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で206名。単体で200人以上の従業員数がいます。

また、連結の従業員数は21万3096名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

デリバリー事業：19万1433名

BIZ－ロジ事業：6253名

ホームコンビニエンス事業：4937名

ｅ－ビジネス事業：4890名

フィナンシャル事業：828名

オートワークス事業：2176名

その他：2579名

過去5年の業績動向

ヤマトホールディングス（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると増収傾向が続いています。2014年3月期に1兆3746億円であった水準が、2018年3月期には売上高は1兆5388億円となっています。

また、経常利益については過去5年では2015年3月期で700億円を超えたものの、その後利益は大きく落ち込みました。2014年3月期には646億円の水準であったものが、2018年3月期には360億円にまで減少しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は300億円台が続いたものの、その後180億円台となりました。2014年3月期には347億円あったものが、2018年3月期には182億円となっています。

今後の注目点

ヤマトホールディングスは、2019年に創業100周年を迎えます。消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まることなどを前提に次の100年も持続的に成長するために、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しています。

その主なポイントは以下の4つです。

ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据える

デリバリー事業の構造改革

非連続成長を実現するための収益・事業構造改革

持続的に成長していくためのグループ経営構造改革

更に中期経営計画の最終年度となる2020年３月期は、連結営業収益１兆6200億円、連結営業利益660億円を目指しています。今後の業績動向に注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。