東京急行電鉄の給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（http://aaahttp://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/m000-/yuho2.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内鉄道大手である東京急行電鉄です。

東京急行電鉄の平均年間給与はいくらか

東京急行電鉄（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 746万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は40.5歳となっており、若干ですが40歳を上回っています。平均勤続年数は18.4年となっています。

東京急行電鉄の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で4535名。単体で4000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

交通事業：3230名

不動産事業：407名

その他事業：95名

全社（共通）：803名

また、連結の従業員数は2万2985名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

交通事業：7596名

不動産事業：2568名

生活サービス事業：8607名

ホテル・リゾート事業：3338名

全社（共通）：876名

過去5年の業績動向

東京急行電鉄（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみるとレンジ内での推移が続いています。2014年3月期に1兆830億円であった水準が、2018年3月期には売上高は1兆1386億円となっています。

ただ、経常利益については増益傾向が継続しています。2014年3月期には626億円の水準であったものが、2018年3月期には837億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は基本的には経常利益と同様に増加傾向です。2015年3月期に一時的に減益となりましたが、その後は増益傾向です。2014年3月期には564億円あったものが、2018年3月期には700億円となっています。

今後の注目点

東京急行電鉄では2012年に創業100周年にあたる2022年にありたい姿として、「日本一住みたい沿線　東急沿線」「日本一訪れたい街　渋谷」「日本一働きたい街　二子玉川」の3つの日本一を実現することで、「東急沿線が“選ばれる沿線”であり続ける」、あわせて「“ひとつの東急”として強い企業集団を形成する」を掲げた「長期ビジョン」を策定しています。

更に2018年度を初年度とする中期3か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を策定しています。中期3か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」に基づき、投資家が気になるROEは参考値として2020年度に8.4％、また2022年度もROEで9％台を開示しています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会（http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock30.html）によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。