近鉄グループホールディングスの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（http://aaahttp://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/syouken/data/107kiyukashoken.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内最大私鉄企業である近鉄グループホールディングスです。

近鉄グループホールディングスの平均年間給与はいくらか

近鉄グループホールディングス（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 803.3万円と800万円を超えています。また、従業員の平均年齢は46.3歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は1.5年となっています。この平均勤続年数は、2015年4月の会社分割後の勤続年数となっています。

近鉄グループホールディングスの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で131名。単体で100人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

管理部門：131名

また、連結の従業員数は3万597名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

運輸：1万4002名

不動産：2953名

流通：3861名

ホテル・レジャー：9221名

その他：429名

全社（共通）：131名

過去5年の業績動向

近鉄グループホールディングス（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると多くね横ばい傾向となっています。2014年3月期に1兆2463億円であった水準が、2018年3月期には売上高は1兆2227億円となっています。

また、経常利益については最近では500から600億円台の推移が続いています。2014年3月期には468億円の水準であったものが、2018年3月期には613億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は200億円代を推移しています。2014年3月期には245億円あったものが、2018年3月期には296億円になっています。

今後の注目点

近鉄グループホールディングスは、平成27年５月14日に公表した「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行しています。

その基本戦略は以下の5つです。

既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化

事業機会を最大限に活用した収益増大

事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成

持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの最大化と財務基盤の一層の充実

各事業の運営力強化とサービスの質の向上による「ファンづくり」

2019年3月期は、営業利益で640億円を目標としています。今年度の着地についても目が離せませんが、2018年度以降の同社の業績見通しにも注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。