日経平均株価が2万3000円台を回復、さらに戻りを試す動きが加速か

2018年9月17日 テクニカル分析

トルコの大幅利上げなどを受けてドル高が加速

2018年9月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より273円35銭高の23,094円67銭となりました。2月2日以来、約7か月半ぶりの高値です。これまで何度も跳ね返されてきた2万3000円台を、5月21日以来、終値ベースで超えました。

米中の貿易摩擦のリスクが後退したことに加えて、13日にトルコの中央銀行が大幅利上げを行ったことなどから、ドル高・円安が進み、日本の輸出関連企業などが広く買われました。

今週以降の動きはどうなるでしょうか。米中、日米の通商政策の行方は引き続き懸念されます。米中間では閣僚級協議が再開される見通しで、妥協点が探られるのではないかという期待もある一方で、米トランプ大統領が、中国製品に対して新たな追加関税措置を行うよう指示したという報道もあります。

日米間では、トランプ氏が対日貿易赤字の削減を強く求めていることが、日本企業にとっての新たなリスクになりそうです。21日には日米閣僚級貿易協議（FFR）が開かれます。

ただし、その前日の20日には自民党総裁選の投開票が行われます。安倍晋三首相の連続3選が濃厚と見られていますが、結果が判明するまでは相場も神経質な動きになりそうです。

25日には日米首脳会談も行われる予定です。トランプ氏は、日本の自動車に高い関税を課すことに加え、米国産の農産品の関税引き下げなどを強く要求してくると見られています。トップ交渉で日本側の主張がどこまで認められるのか、予断を許さない状況です。

11月の米中間選挙を控え、引き続きトランプ氏の言動で相場が乱高下することになりそうです。ただし、米国経済は好調で、ドル高・円安も進んでいます。14日のニューヨーク外国為替市場では一時、112円17銭と7月20日以来の円安となりました。追い風を生かし、好業績銘柄などを中心に物色したいところです。

なお、18～19日には日銀の金融政策決定会合も開かれます。

2万3000円台回復で、さらなる上昇への期待が高まる

先週の動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週に、収束していた5日線、25日線、75日線、200日線のすべての移動平均線を割り込んでいました。しかし、10日に大きな陽線で反発すると、11日には窓を開けて続伸。収束していた移動平均線を一気に上抜けました。

その後はこれらの移動平均線に下値をサポートされるように上昇し、14日には、5月21日以来、終値ベースで23,000円を超えています。

今後の動きはどうなるでしょうか。明るい兆しとしては、これまで5月21日（23,050円）、6月12日（23,011円）、7月18日（22,949円）、8月30日（23,032円）（いずれもザラバ高値）と、何度もトライしては跳ね返されてきた2万3000円台を突破したことです。

さらに、中期的に見ると、この半年近く、3月26日の大底（20,347円）と、7月5日の二番底（21,462円）、8月13日の安値（21,851円）を結ぶトレンドラインで下値をサポートされた三角保ち合いの形になっていましたが、その上値抵抗ラインを抜けました。今週以降のさらなる上昇にも期待がかかります。

楽しみなのは、この付近には過去に、1月23日の高値（24,129円）あたりまで、目立った節がないことです。23,000円で下値をサポートされるようであれば、このあたりまでするすると上がっていく可能性もあります。

逆に、先週、急上昇したことから、今週に若干の押しが入るかもしれません。その場合でも、目先意識されやすい23,000円や、移動平均線が収束する22,500円あたりまでは押し目買いの好機とみていいでしょう。