「おけいはん」の京阪ホールディングスの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（https://www.keihan-holdings.co.jp/ir/library/pdf/sec-2018_06_19.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内私鉄大手である京阪ホールディングスです。

京阪ホールディングスの平均年間給与はいくらか

京阪ホールディングス（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 838.2万円と800万円を超えています。また、従業員の平均年齢は43.6歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は20.3年となっています。

京阪ホールディングスの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で132名。単体で100人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

全社（共通）：132名

また、連結の従業員数は6862名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

運輸業：4438名

不動産業：821名

流通業：870名

レジャー・サービス業：587名

その他の事業：14名

全社（共通）：132名

過去5年の業績動向

京阪ホールディングス（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると増収傾向が続いています。2014年3月期に2892億円であった水準が、2018年3月期には売上高は3222億円となっています。

また、経常利益についても概ね増益傾向が継続しています。2014年3月期には214億円の水準であったものが、2018年3月期には296億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は増加傾向で、2014年3月期には144億円あったものが、2018年3月期には227億円となっています。

今後の注目点

京阪ホールディングスは、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しています。

また、経営ビジョン実現に向け、2026年度を目標年次とした長期経営戦略を定めています。持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざすとともに、この長期経営戦略に基づく３カ年の具体的な取組みについて、中期経営計画（2018～2020年度）として策定しています。

中期経営計画の最終年度である2021年３月期の数値目標は以下の通りです。

EBITDA　570億円

ネット有利子負債／EBITDA倍率 ６倍台

ROE８％以上、

営業利益335億円

ROEはもっと高めの水準も投資家としては要求する向きもあろうかとは思いますが、これら数値を達成できるかには注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。