日本郵船の給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（http://aaahttps://www.nyk.com/release/blank/yu/__icsFiles/afieldfile/2018/06/22/yuhou.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内最大手海運企業である日本郵船です。

日本郵船の平均年間給与はいくらか

日本郵船（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 971.6万円と900万円を超えています。また、従業員の平均年齢は39.0歳となっており若干ですが40歳を下回っています。平均勤続年数は13.8年となっています。

日本郵船の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で1146名。単体で1000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

定期船事業：110名

航空運送事業：2名

物流事業：4名

不定期専用船事業：635名

不動産業：ー名

その他事業：21名

全社（共通）：374名

また、連結の従業員数は3万7820名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

定期船事業：6201名

航空運送事業：796名

物流事業：2万5990名

不定期専用船事業：2888名

不動産業：65名

その他事業：1506名

全社（共通）：374名

過去5年の業績動向

日本郵船（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると2兆円を挟んで凸凹した動きが続いています。2014年3月期に2兆2372億円であった水準が、2018年3月期には売上高は2兆1832億円となっています。

また、経常利益についても変動が大きい動きをしています。2014年3月期には584億円の水準であったものが、2018年3月期には280億円にまで減少しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は変動が大きな動きをしています。2014年3月期には330億円あったものが、2018年3月期には201億円となっています。2017年3月期には▲2657億円の当期純損失を計上しています。

今後の注目点

日本郵船では“Bringing value to life.”という企業理念のもと、顧客とともに・社会とともに・グループ社員とともに海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦しています。

また、平成30年３月に新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化、②運賃安定型事業の積み上げ、③効率化、新たな価値創出を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく邁進しています。

今後の同社の業績変化に注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。