30代の貯蓄額の平均と中央値はいくらか

30代で老後資金を意識して貯蓄ができるか

30代の平均の貯蓄額と中央値はどのくらいなのでしょうか。今回は知るぽると（金融広報中央委員会）「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成29年）（https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2017/17bunruif001.html）」を参考に、30代の貯蓄の実態を把握していきたいと思います。

30代の平均貯蓄額と中央値とは

30代の金融資産はどの程度あるのでしょうか。

30代といえば、ビジネスパーソンとしても活躍する人が出てくる世代ですが、一方で結婚後、子育て世代に入っている世帯もあることでしょう。

家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成29年）によると、30代の金融資産保有額（金融資産保有世帯）の平均は735万円、中央値が 420万円です。

この数値を見て「え、みんなそんなに持っているの？すごいなぁ」と思う方も多いのではないでしょうか。

この調査結果は対象が「金融資産保有世帯」と、すでに金融資産を持っている世帯に限定した数値となっています。したがって、金融資産を保有していない世帯は含まれていない平均値であり、中央値となっています。

では、金融資産を保有していない世帯を含む30代の金融資産保有額はいくらになっているのでしょうか。

30代の金融資産を保有しない世帯を含む金融資産保有額は、平均が470万円、中央値が 200万円となっています。先ほど見たそれぞれ735万円、中央値の420万円とは大きく差があります。

こうみると、30代の方で先ほどの数字を見て、「えっ、そんなにみんな資産を持っているの？」と驚かれた方もほっと胸をなでおろしているのではないでしょうか。

30代からの資産形成はどうすればよいか

ここまで、「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成29年）」を参考に、30代の貯蓄の実態をみてきました。ここからは、30代がどう貯蓄をしていけばよいかを見ていきましょう。

30代は子育てや住宅ローンなどにもお金が必要な世帯もあるかと思います。手取りの給料も生活費や子育て費用に消えてしまい、なかなか貯蓄に回す原資がないという方も多いかもしれません。

一方で、30代で老後を考えるには早いかもしれませんが、老後に必要な資金や貯蓄を意識するとその後の資産形成が楽になるかもしれません。

資産形成に向けての基本行動は、「稼ぐ」、「節約する」、「殖やす」です。ただ、30代では、先ほど見たように生活費や子育て費用が重くのしかかり、実際には「節約する」はなかなか難しいかもしれません。

そうなると、意識せざるを得ないのが「稼ぐ」と「殖やす」というポイントとなります。

30代であれば、ビジネスパーソンとしてキャリアを積み重ねることでこれから年収がアップしていくという方も多いかと思います。最近では、副業も認められる会社も増えてきており、副業収入が増えることもあるでしょう。もっとも、夫婦共働きであれば単身よりも世帯当たりの収入は増えるということもあるでしょう。

30代は「節約する」は難しいと触れましたが、様々な施策の中で、貯蓄への原資ができた方は、今度は老後に向けて資産形成のステップに進むという選択肢を検討されてみてはいかがでしょうか。

30代で老後資金のための貯蓄を意識できれば有利

資産形成には時間が必要です。

投資というと短期間に大きく儲けるリスクが大きいもの、という認識をされているかもしれませんが、それは投機です。

投資は自分が許容できるリスク（資産価格の変動のことを言います。つまり上昇も下落もリスクです）をコントロールしながら、資産を増やしていく行為です。

30代世代ともなれば、時間があるというだけで、それは資産形成にとっては強みとなります。今後定年退職の年齢がどう変化していくのは流動的な部分が残りますが、老後資金のための貯蓄を40代で意識するのは普通で、50代となると少し遅いといえるかもしれません。

金融機関への預貯金だけではなく、学資保険や養老保険といった貯蓄型保険、投資信託や株式といったリスク性資産も選択肢に入れて資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。