作業服・安全靴で知られる、ワークマンの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（https://www.workman.co.jp/ir_info/pdf/h30/H30_4q_4_houkokusho.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手の作業服販売店チェーン企業であるワークマンです。

ワークマンの平均年間給与はいくらか

ワークマン（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は621.4万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は37.1歳で30歳を上回っています。平均勤続年数は12.3年となっています。

ワークマンの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で258名。単体で200人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

作業服及び作業関連用品の小売事業：258名

過去5年の業績動向

ワークマンの業績推移についても見ておきましょう。

まず、営業総収入ですが、過去5年をみると増収傾向が続いています。2014年3月期に481億円であった水準が、2018年3月期には560億円となっています。

また、経常利益についても増益傾向にあります。2014年3月期には95億円の水準であったものが、2018年3月期には118億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある当期純利益は経常利益と同様に増益傾向で、2014年3月期には55億円であったものが、2018年3月期には78億円となっています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。