貯蓄額を増やすための3つのステップ

LIMO / 2019年1月1日 0時0分

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貯蓄額を増やすための3つのステップ

貯蓄は貯金のことではない

「貯蓄額」というとき、銀行などに預けている預貯金の額だけを指すものと考えている方も多いのではないでしょうか。実は、一言で貯蓄額といってもさまざまなものが含まれます。今回は、貯蓄額の意味や、貯蓄を増やすためのポイントについてみていきます。

貯蓄額とは何か。貯蓄には何が含まれるのか

貯蓄は銀行などの金融機関に預けている預貯金だけでなく、それ以外の金融資産も含む言葉です。貯蓄には次のようなものがあります。

預貯金

多くの方にとってもっともなじみのある貯蓄ではないでしょうか。いわゆる金融機関に預けているお金のことです。

銀行やその他金融機関(たとえば、信用金庫や信用組合など)に預けているお金を「預金」と呼びます。また、ゆうちょ銀行等に預けているお金を「貯金」といいます。これらを合わせて預貯金とも呼ばれます。

加えて、預貯金の中でも「通貨性預貯金」と「定期性預貯金」に分かれます。

有価証券

有価証券には、株式や投資信託、債券などが含まれます。

株式といっても上場株式と未上場株式があります。上場株式は、営業日に取引所を通じて売買することができます。上場株式は、未上場株と違って流動性が魅力です。

また、上場株式は保有することで配当収入を得られることがあります。加えて、上場株の中には、株式を保有していることで、株主優待サービスを受けることができるというメリットもあります。

債券には、国が発行する国債や地方自治体が発行する地方債などがあります。社債には、事業会社や金融機関が発行するものがあります。

保険

貯蓄には積立型生命保険や損害保険でも火災や傷害保険のうち、満期時に満期払戻金が支払われる積立型のものが含まれます。

また、農業協同組合の養老生命共済や郵便貯金や簡易生命保険管理機構で取り扱われる簡易生命保険なども含まれます。

満期保険金や解約時の返戻金がある保険(貯蓄型保険)の払込済み金額も、貯蓄の一部とみなすことができます。

貯蓄額を増やすための3つのステップ

生活をしていれば、急な出費のほか、教育資金や老後資金など、貯蓄額はなるべく増やしておきたいいと考えている人も多いでしょう。

貯蓄額を増やすには次のような3つのステップがあります。

節約をする(ステップ1)

節約によって支出を少なくすれば、その分を貯蓄に回すことができます。節約は誰もがまず考え付くのではないでしょうか。

たとえば、光熱費や通信費をはじめ、重複する保険の保障内容を見直して解約するなど、毎月の固定費を見直すのも効果的です。

ただ、節約は毎月の予算以上の金額を削ることはできません。節約をするにしても限界があります。加えて、「節約疲れ」とも呼ばれるように、節約を目的なしにし続けると精神的に疲れが出ます。反動で、無駄遣いをしてしまうことなどもあるでしょう。節約をする目的や金額などを決めるのが良いでしょう。

副業をする(ステップ2)

貯蓄額を増やすのに効果的なのが、収入を増やすことです。

景気が回復傾向とはいえ、給料がなかなか上がらないという方もいるでしょう。

最近では、副業を認める企業も増えています。最近では、さまざま副業が登場し、すき間時間を使ってできる仕事などもたくさんあります。

今よりも2倍、3倍というわけにはいきませんが、副業をすることで、少しでも収入をアップすれば、そのぶんを貯蓄に回すことができます。

定年退職後のことを考えれば、在職中に副業である程度の収入を確保できるような状態にしておくことは悪い話ではないでしょう。

投資をする(ステップ3)

株式や投資信託など、お金そのものに働いてもらい、利益を生み出してもらうという方法も貯蓄額を増やすには効果的な手段といえます。

リスク性資産への投資には元本割れをするというリスクがともないますが、上手に運用できれば、預貯金よりも効率よくお金を増やすことができます。

使う予定のない預貯金がある人は、お金をそのまま眠らせておくのではなく、投資を検討してみてもよいのではないでしょうか。

貯蓄額を増やすにはリスクと上手に付き合う

貯蓄は金融機関に預けている預貯金だけでなく、所有している金融資産が含まれることが分かりました。

貯蓄額を増やすためには、単に預貯金を意識するだけではなく、収入や支出を見直し、余剰資金でリスクのある金融資産をバランスよく持つことも検討してみましょう。

リスクとリターンはコインの表と裏のような関係といえるかもしれません。リスクと上手に付き合うことで貯蓄を増やしていきたいものです。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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