日立製作所の役員報酬と最近の株価

LIMO / 2018年12月13日 13時0分

日立製作所の役員報酬と最近の株価

上場企業の役員報酬研究シリーズ

ゴーン氏を解任した日産で話題となっている役員報酬問題。シリーズでお届けする「上場企業の役員報酬研究」では各社最新の通期有価証券報告書をもとに上場企業役員の最新の役員報酬と最近の株価動向を振り返ります。今回は日立製作所です。

日立製作所の役員報酬

最新の通期の有価証券報告書に記載される連結報酬等の総額が1億円以上である人物の総額を見ていきましょう。尚、基本報酬等には提出会社及び連結子会社の報酬分を含みます。

以下、氏名（単体での役員区分）：連結報酬総額（基本報酬、インセンティブ報酬、期末手当及びその他）の順に表記。報酬額の開示は百万円単位であるため、構成項目を合算しても総額と一致しない場合があります。

東原敏昭（執行役）：3億300万円（1億700万円、1億9600万円、－）

青木優和（執行役）：1億4100万円（6000万円、7900万円、－）

北山隆一（執行役）：1億3200万円（5600万円、7400万円、100万円未満）

齋藤裕（執行役）：1億3800万円（6100万円、7400万円、100万円）

塩塚啓一（執行役）：1億4100万円（6100万円、7900万円、－）

田中幸二（執行役）：1億3700万円（6000万円、7600万円、－）

西野壽一（執行役）：1億3800万円（6000万円、7600万円、－）

大森紳一郎（執行役）：1億円（4800万円、5000万円、100万円未満）

葛岡利明（執行役）：1億400万円（5100万円、5100万円、－）

小嶋啓二（執行役）：1億1400万円（5100万円、6000万円、－）

佐藤寛（執行役）：1億100万円（5000万円、4800万円、－）

田辺靖雄（執行役）：1億400万円（5100万円、5100万円、－）

津田義孝（執行役）：1億1200万円（5100万円、6000万円、－）

アリステア・ドーマー（―）：2億4700万円（7900万円、1億6700万円、－）

西山光秋（執行役）：1億700万円（5100万円、5400万円、－）

大槻隆一（執行役）：1億1100万円（6800万円、4100万円、100万円）

小久保憲一（執行役）：1億円（5900万円、3900万円、－）

中西宏明（執行役）：2億4300万円（9700万円、1億4500万円、－）

※アリステア・ドーマー氏はHitachi Rail Europeの取締役会長兼CEO

日立製作所の取締役及び執行役の退職金について

日産ではゴーン氏の退職金の扱いが問題となっています。

日立製作所では「2007年12月18日及び2008年3月26日開催の報酬委員会において、2008年4月1日から開始する事業年度に関わる報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止することを決定している」としています。

この点に関しては、日立製作所は日産のような問題が起こらない立て付けになっていたともいえるでしょう。

日立製作所の株価動向

役員報酬が関係する業績とともに、株主が最も気にする最近の株価動向について見ておきましょう。

同社の過去一年の株価を振り返ると、一言でいえば、右肩下がりです。1年前は4000円台前半で推移していた株価が現在は3200円台と3000円台前半で推移しています。

同社がスイスABBの送配電事業を買収するとの話もあり、鉄道事業だけではなく、その他の今後のインフラ事業の展開にも注目です。

巨額の役員報酬という社会的注目点

ゴーン氏と日産の件で大きく取り上げられている役員報酬問題。役員報酬は本来、業績実績をベースとして考えるべきであるという考えもある一方で、従業員の年間給与水準などと比較した際に、あまりにも巨額の報酬を役員が手にするのはいかがなものかという意見もあります。

役員報酬は株主総会などでも取り上げられる内容でもあり、上場企業などにおいては、今後はこれまで以上に役員報酬の決定プロセスやロジック、その監査体制などを含めた上場企業のコーポレート・ガバナンス体制からも目が離せません。

【ご参考】有価証券報告書とは

有価証券報告書とは投資家にとっては欠かせない公開情報です。これまで見てきた役員報酬だけではなく、「提出会社の状況」の項目として「役員の状況」に役員の経歴や株式保有状況も開示されています。

また、連結及び単体の従業員数、従業員の年間給与（単体のみ）といった「企業の概況」に含まれる「従業員の状況」や損益計算書や貸借対照表、キャッシュ・フローなどの経営上重要な数値も「経理の状況」の連結財務諸表等として開示されています。

このように有価封建報告書は、発行体（上場企業）を定量的にもまた定性的にも分析をする際に重要な資料といえます。

有価証券報告書の一般的な主な構成内容は以下の通りです。

【第一部　企業情報】
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第3 設備の状況
第4 提出会社の状況
第5 経理の状況
第6 提出会社の株式事務の概要
第7 提出会社の参考情報

【第二部　提出会社の保証会社等の情報】
・監査報告書
・内部統制報告書
・確認書

このように有価証券報告書は、上場企業に関して、非常に幅広い領域に渡り詳細に開示されている公開情報です。プロ投資家とよばれる機関投資家も投資判断の材料として有価証券報告書の開示内容には最も重きを置いています。米国では、「10-K」と呼ばれる資料がアニュアルレポートとして投資家に重宝されています。

また、関東財務局「企業内容など開示（ディスクロージャー）制度の概要」の中では、以下の有価証券の発行者は、事業年度ごとに有価証券報告書を提出しなければならないことになっています。（1）「金融商品取引所に上場されている有価証券」（2）「店頭登録されている有価証券」（3）「募集または売出しにあたり有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した有価証券」（4）「所有者数が1000人以上の株券（株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券及び株券にかかる権利を表示している預託証券を含む。）または優先出資証券（ただし、資本金5億円未満の会社を除く。）、及び所有者数が500以上のみなし有価証券（ただし、総出資金額が1億円未満のものを除く。）」