就職氷河期で資産なき40代！お金の貯蓄方法とは

今の40代は、社会に出て約20年近くたっている世代です。会社では昇進が早い人では「課長」職などについて、ビジネスパーソンとして活躍している方もいるでしょう。また出世はよそに自分の生活を楽しんいる方もいるでしょう。

しかし、俗に「アラフォー・クライシス（40歳代の危機）」といわれるように、40代は必ずしも恵まれている世代とは言えません。今回はその世代の資産形成について考えます。

40代の就職活動はどうであったか

40代前半の方は就職活動で苦労した記憶のある人も多いのではないでしょうか。

特に40代前半の方が就職活動した時期は激動の時代でした。

彼らが就職活動をした1990年代後半について見てみましょう。

1997年4月は消費税増税から始まりました。今では考えられない水準ですが、このとき消費財率は5％になりました。

また、金融業界には大きな危機が訪れます。代表的なものとしては、山一証券の自主廃業。

そして、海外に目を向ければ、アジア通貨危機。

1998年には日本長期信用銀行の破綻と国有化、日本債券信用銀行の国有化など金融危機とともに景気は冷え込み、いわゆる「就職氷河期」ともいわれました。

金融機関がおかしな状況になっている状況で、それ以外の産業においても経営環境が順風満帆というわけにはいかないでしょう。

そういった景況感の中で、採用枠は小さくなり、結果として「就職氷河期」といわれました。こうした状況が数年続きました。

40代はいくらの資産を持っているのか

総務省が2018年5月18日に発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成29年（2017年）平均結果－（二人以上の世帯）」によれば、40代の資産状況は以下の通りです。

40代の貯蓄現在高は、「1074万円」、一方で負債現在高は「1055万円」。

つまり、貯蓄があっても負債もあり、これらをネットすると、わずかに19万円。

負債は住宅ローンとして考えると、家計のバランスシートには資産として不動産があると考えるのが自然ですが、不動産を除くと純資産はわずかということです。

40代の資産形成法とは

40代というと子供がいる世帯では、先ほどみた住宅ローンの返済だけではなく、いわゆる「子育て費用」も必要となることもあるでしょう。その意味で、生活費をやりくりするだけでも大変という世帯は多いでしょう。

資産形成の基本は、自分が取ることができるリスクを考えながら投下できる資金を増やしていくことですが、その原資を増やすことが現実的に難しいというケースもあるでしょう。

もし可能であれば、昇進（必ずしも給与が大きく上がるというわけではないですが）、転職や副職で手取り所得を増やしながら、節約をし、貯蓄へ回せる資金を増やすのが第一です。

その中で、非課税枠のあるNISAやつみたてNISA、活用できる方はiDeCoなどを活用してリスク資産をポートフォリオに組み込みながら長期的に資産形成が基本です。

また、生命保険などで所得控除枠の活用なども検討の余地があるでしょう。

40代に気が付いたのなら老後に向けた貯蓄をする時間はまだある

今40代の方が定年を迎える頃には定年退職の年齢がいくつになっているかは流動的ですが、仮に「65歳が当たり前」という時代になっているとすれば、あと20年近くは資産形成にあてることができます。

投資というと短期的に大きな金額を稼ぐというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、海外の富裕層は時間をかけながらグローバル資産に分散をして（自分にとって）適当なリスクをとり、時間をかけて運用しています。

富裕層はリスク資産をたくさん持っているかというと決してそうではなく、十分な現金をもちながら、相場が大きく下落する際にリスク資産を「安く」購入する機会を活用します。

資産形成はなにも株式や投資信託といった有価証券だけではありません。債券のように安定的なキャッシュフローを生み出す金融商品もあります。

長生きになっている時代に生命保険なども活用できるでしょう。時間を味方につけれることができるのが、今の40代です。