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大企業や有名企業に入ってよかったこと、悪かったこと

LIMO / 2018年12月22日 14時0分

大企業や有名企業に入ってよかったこと、悪かったこと

大企業や有名企業に入ってよかったこと、悪かったこと

大企業とは何か

小学生のころからほとんど毎日塾に通い、有名私立中学に合格するために受験勉強をし、名のある国公私立大学に入学をして卒業するというプロセスを経てくれば、大企業に入社をして安定した人生の切符を手にしたいと考える人も多いのではないでしょうか。

もっとも、それまでの投資回収という意味でも大企業に入社して、高い給料を手にしたいと考える人は合理的ともいえます。今回は本当に大企業に入社するのは良いことなのでしょうか。メリット、デメリットを考えます。

そもそも大企業とは何か

意外に「大企業」という統一された定義はないようです。

ここでは中小企業基本法と租税特別措置法で大企業を探っていきましょう。

中小企業基本法で「大企業」を考える

中小企業基本法による中小企業は以下の定義が「中小企業者の範囲」ということになっています。さらに常時使用する従業員の数で「小規模企業者」というのを定義しています。したがって、これら以外が「大企業者」となります。

以下が中小企業者の定義となります。

卸売業:資本金の額又は出資の総額は1億円以下もしくは常時使用する従業員の数100人以下

サービス業:資本金の額又は出資の総額は5000万円以下もしくは常時使用する従業員の数が100人以下

小売業:資本金の額又は出資の総額は5000万円以下もしくは常時使用する従業員の数が50人以下

製造業、建設業、運輸業、その他の業種:資本金の額又は出資の総額は3億円以下もしくは常時使用する従業員の数300人以下

租税特別措置法でみる「大企業」とは

また、租税特別措置法(施行令第27条の4第12項第1号)によれば、「大規模法人」とは、「資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人」をいい、「中小企業投資育成株式会社を除く」とされています。

こうしてみると、いわゆる「大企業」は資本金や従業員数でみるのが良さそうですが、こと従業員数でもその規模が産業ごとであったりすることもあります。一概には言えなさそうです。

大企業に入社してよかったこと

さて、大企業にたどり着くのにやや時間を要しました。

ざっくりいえば資本金が1億円以上であったり、従業員数が1000人であれば、「大企業」といってもよさそうです。

では、その定義を前提にして、大企業に入社をしてよかったことは何でしょうか。

よく言われるケースは以下のような内容ではないでしょうか。

昇進すると給与が上昇する可能性がある

福利厚生が良い

同期が多く、刺激が多い

海外へ赴任する機会がある

留学する機会がある

研修などが充実している

仕事でネットワークを広げやすい

こうした点は良くとりあげられるのではないでしょうか。

筆者は国内の金融機関に入社しました。いまでも就職人気ランキングでは上位に顔を出す企業です。同じ業界でなくとも誰もが知っている有名企業ともいえます。

就職氷河期で年次が上の先輩たちと比較すると同期は少なかったですが、魅力的な人物も多く、刺激になったものです。

同期はほとんどが有名国公立、私立大学を卒業しており、文系ではコミュニケーション能力が高い人物であったり、体育会経験者はキャプテンであったりします。

また、金融機関でもバックグラウンドが理系のものもいて、数学で特筆する能力を持った人物がおり、刺激的な環境だったといえます。

同期もいろいろでしょうが、人数が多ければ多いほどいろいろな人がいることは間違いなく、バラエティに富んでいるといえます。もっとも、人事部はそれを狙って採用活動をしているのでしょう。

入社と同時に独身寮に入りましたが、建設時期がバブル経済を反映していたためか、大風呂は広く、サウナも完備されていて使用しやすかったのを覚えています。

食事も安いうえに費用も安く、残業で帰寮が遅くなっても温めればおいしく頂戴でき、いうことがなかったのを覚えています。

独身のまま寮に居続ける先輩は「主」と呼ばれていましたが、手取りの給料を考えれば一人暮らしでよいところに住めそうなものを、そうした先輩が住み続けたも理解できます。

大企業に入社してよくなかったことと

大企業でのメリットを見てきましたが、一方で、よくないことはどのようなことでしょうか。

以下のようなポイントがあげられるのではないでしょうか。

(同期が多いがゆえに)競争が厳しい

部署ごとの役割分担が明確で分業化されており、社内外の接点が少ない

転勤がある

昇進しなければ、別の就業機会を探らなければならない雰囲気がある

競争はどの職場にもあることでしょうが、同期が多い分また全社で従業員が多い分、競争は厳しいものがあります。

入社して10年後、たとえば「課長」になれているのかいないのか、というような目もあるでしょう。その後も「部長」には同期で誰もがなれるわけでもありません。

ポストが限られていて、優秀であっても同期や年次の近い先輩などと役割が被って昇進しにくいということもあります。

また、大企業であれば、転勤はよくあるケースですし、入社前からもその可能性は十分理解した上で入社することも多いですが、家族ができ、その土地に慣れると転勤は単身赴任などの可能性も含めてストレスになってきます。

外資系にはよくあるケースですが、決まった期間でプロモーション(昇進)しなければ、別の就職先を社外に探すという「アップ・オア・アウト」という考え方がありますが、日本企業でも、きまったルートに乗らなければ、子会社などに出向するケースはあります。

このように大企業で給与や福利厚生などのフリンジ・ベネフィットが恵まれていることも多いですが、目に見えないストレスでそうした待遇が本当にカバーされていると判断するかは人によるといえるでしょう。

それでは大企業に入社してよかったか

みんなが憧れる有名企業で大企業に入社したといっても、3年もすると同期の30%が転職や離職をしていなくなっている会社があってもおかしくない世界です。

幼少期から勉強をして、大学を卒業し、厳しい就職戦線を勝ち抜いても3年以内にやめてしまうことがあります。不思議なものです。

また、転職先でハッピーであればよいですが、同期の「その後談」では、「転職しない方がよかったなぁ」というケースもあります。

「大企業に入社すれば幸せか」という命題に対しては、やはりよく言われるように「自分のスタイルにフィットするか」というのが最終的な答えではないでしょうか。

転職情報は年収がもっともフィーチャーされますが、いかなる職場環境であっても、金銭的な条件のみで満足できるというのは幸せなケースかもしれません。

参考にした資料

中小企業庁「FAQ『中小企業の定義について』」(http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm)

国税庁「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象となる中小企業者の範囲」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/02.htm)

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