3000万円でいいの？ 老後資金に必要な貯蓄額とは

「老後の資金をしっかりと貯めている」「老後の資金に不安はない」という方は、はたしてどのくらいいるのでしょうか。

厚生労働省によると、2017年の日本人男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.26歳。日本が超長寿社会の道をひた走る中、政府は「人生100年時代構想」を打ち出しています。そこで問題となるのが老後を過ごすためのお金です。老後資金の目安はどのくらいなのでしょうか。

まずは出ていくお金と入ってくるお金を計算しよう

老後のためにどのくらいのお金を貯めておけばいいのか、老後の収入と支出で算出してみます。

老後の収入

まず、老後の収入を年金だけと仮定します。厚生労働省が定めたモデル世帯では、2018年度の場合1カ月で22万1277円もらえることになっており、1年では265万5324円となります。ちなみにモデル世帯とは「夫は平均賃金で40年間勤務、妻はその間専業主婦」の2人世帯を想定しています。

老後の支出

総務省統計局が行った2017年の家計調査によると、「世帯属性別の会計収支（2人以上の世帯）」のうち、世帯主の年齢が60～69歳の世帯では1カ月平均の支出額は29万0084円。年間では348万1008円の支出となります。

また、生活保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2016年度）によると、旅行やレジャー、趣味を楽しめる「ゆとりある老後生活」を送るためには、1カ月平均34万9000円が必要というデータもあります。

年金以外にいくら必要？

仮に、1カ月で22万1277円の年金収入がある世帯が1カ月に29万0084円の支出をした場合、毎月6万8807円が不足します。1年では82万5684円の赤字なので、65歳から90歳までの25年間では2064万円2100円が年金以外の収入として必要ということになります。

仮にゆとりある老後を送るとした場合、22万1277円の収入から34万9000円の支出を引くと12万7723円の赤字が毎月発生します。年間では153万2676円不足するので、25年では3831万6900円が年金以外に必要となります。

定年後も働くというのも一つの手段

前記の計算では収入を年金のみとしていましたが、65歳を過ぎても働くという選択をしたら、夫婦2人でアルバイトをすれば毎月6万数千円の赤字ならカバーできるかもしれません。

「働くと年金が減るのでは？」と心配される方もいると思いますが、2018年時点の制度では、厚生年金の場合、「毎月の年金」と「働いて毎月得るお金」の合計が46万円を超えなければ年金は減額されません。月収46万円を超える人はそれほど多くないと思われるので、事実上年金の減額を気にする必要はなさそうです。

もちろん、働けなくなったときのために老後の資金を貯めておくことは必要です。そのために活用できるのが「自分で作る年金」とも言われる個人型確定拠出年金のiDeCoです。

iDeCoを利用して老後資金の準備をしよう

個人型確定拠出年金のiDeCoとは、毎月自分でお金を積み立てて老後の資金を作る個人年金のことです。「単なる積み立て預金じゃないの？」と思われるかもしれませんが、iDeCoは定期預金・保険・投資信託などの金融商品を自分で運用し、積み立てたお金と運用益を60歳以降に受け取るものです。

最大のメリットは節税効果で、掛金の拠出時、運用時、受取時の3段階で税制優遇が受けられます。また、原則的に60歳以降にならないとお金を受け取ることができないので、確実に老後資金を貯めることができると言えます。なお、勤め先に企業型確定拠出年金があればそちらを利用できます。

iDeCoについて詳しくは、以下を参考にしてください。

>>これからiDeCoを始める人が知っておきたい基礎知識5選（https://limo.media/articles/-/4142）

まとめ

老後の資金については、老後にどのような生活を送りたいかで確保しておくべき金額が変わります。まずは将来の自分の理想を思い描き、そこから逆算していつまでにいくら貯めておくかを考えることも必要です。

また、これからの時代、働けるうちは働いて年金以外の収入を得るという選択肢もあります。ただし、誰もがいつまでも働けるわけでありません。節税効果のあるiDeCoなどを活用して老後の生活資金を貯めておくことを考えておきましょう。