新年からすぐ始めたい！お得で賢いお金の増やし方（金融知識編）

NISAもiDeCoも財形も節税できる非課税制度を活用したい

年末年始でゆっくりしているという方も多いのではないでしょうか。仕事もオフなのでいろいろ考える時間があるという方も多いのではないでしょうか。年末年始で時間のある時にご自身の資産形成の計画をたててみるというのはいかがでしょうか。

お金の悩みはそれぞれだが、大きくは2つに分かれる

「1年で100万円を貯めたい」や「中長期で老後資金を積み立てておきたい」といった短期から中長期までの貯蓄のお悩みやご希望というのは人によってそれぞれあるのではないでしょうか。

こうした悩みは大きくは2つに分けることができます。

ひとつは、投資の仕方や運用方法が分からないという「知識」の問題。いわゆる金融リテラシーの問題です。

金融リテラシーの問題は知識のはなしなので、勉強していけば解決する話です。勉強量と経験で何とかなる領域といえましょう。

もう一つは、定期的にお金を貯めることができないという行動の問題。

これは、自分でどう行動するかという領域も含まれているので、簡単に解決できない部分もあります。ただ、「給与天引き」など強制的に貯蓄に回すというテクニックを活用することで一部解決ができる問題かもしれません。

今回は2つの悩みについて「金融リテラシー（知識）」を少しでも解決できるようにしてみましょう。

有効活用できる非課税枠を活用しよう

金融資産といえば、預貯金に始まり、投資信託や株式、債券といった有価証券、また貯蓄性のある保険なども含みます。

皆さんは、金融資産への投資をしながら非課税枠を活用できる制度をご存知でしょうか。

もっとも身近な非課税枠でいえば、年末調整などでおなじみの生命保険や個人年金保険などの所得控除をご経験した方も多いのではないでしょうか。

ここでは、それ以外の非課税制度について見ていきましょう。

NISAとつみたてNISA

「NISA（ニーサ）」とは、少額投資非課税制度であり、一般NISAとも呼ばれたりもします。2014年1月からスタートし、2018年で丸5年が過ぎることになります。

NISAの口座においては、年間120万円×5年円の合計600万円までの範囲で、投資をした上場株式や投資信託の配当や譲渡益（売却益）が非課税になるという制度です。

また、2018年1月にスタートした「つみたてNISA（ニーサ）」もNISA同様の制度ですが、非課税枠が年間40万円×20年の合計800万円までの範囲で非課税枠であるというように金額と期間が先に見たNISAと異なります。

加えて、つみたてNISAでは、対象金融商品は金融庁が選別した投資信託となり（上場株式等は含まれません）、NISAのように自由に投資先を選ぶことができません。

もっとも、投資初心者には「投資信託は商品数が多くて選ぶことが難しい」という人や「長期で資産形成をしたい」という人も多いでしょう。そうした場合には、金融庁が厳選した投資信託だけがラインナップされているつみたてNISAは選別に迷う作業を一部省くことができ、便利です。

ちなみに、NISAとつみたてNISAの制度を両方一度に利用することはできません。ただし、年に1回に限って区分変更が可能です。投資経験が浅い人で、長期で資産形成をしたという人にはつみたてNISAがおすすめです。

iDeCoを活用できる人は要チェック

「iDeCo（イデコ）」とは、確定拠出年金のことをいいます。iDeCoでは、拠出金である掛金は全額所得控除となります。掛金の上限は国民年金の加入種類によってことなります。

また、加入対象者は2017年1月から専業主婦などにも広がり、幅広い人が加入できるようになりました。

iDeCoでは、投資信託だけではなく、預金や保険といった貯蓄性のある商品も含まれていることから、リスクをとって運用したい人だけではなく、安全に運用したいという人のニーズも満たしてくれます。それでいて、節税効果があるという制度です。

iDeCoを活用できて税金面でメリットがある人はいますぐ活用すべき制度といえます。

毎月お金を貯められない人は必見の財形貯蓄シリーズ

勤務先が財形制度を導入している場合には、「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」などが活用できます。

財形制度では積立金を毎月の給料やボーナスから天引きできるので、「毎月継続してお金を貯めることができない」という人でも、きっちりと積み立てていくことができます。「うっかりして積み立て忘れた」ということがなくなります。

「一般財形貯蓄」には非課税優遇措置はありませんが、「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」は合わせて貯蓄残高550万円にまで利子などに税金がかかりません。ただし、それぞれ積立期間が5年以上必要です。

「財形住宅貯蓄」は資金の使い道が住宅の建設や購入、工事費が一定額を超えるリフォームに等限定されています。「財形年金貯蓄」では、受取期間が満60歳以降に5年以上20年以内（保険の場合には、終身受取も可能）といずれも制限や制約がある点には注意が必要です。

保険と貯蓄の機能を持つ貯蓄型保険

「投資信託や株式といった有価証券投資はちょっと（リスクがよくわからなくて）怖い」という方もいるのではないでしょうか。

そうした方がとっつきやすいのが貯蓄型保険や貯蓄性保険と呼ばれる、保険と貯蓄の機能を併せ持つ金融商品です。

貯蓄型保険には「養老保険」や「学資保険（こども保険）」、また「終身保険」が含まれている。契約者が死亡した際には死亡保険金が支払われ、養老保険や学資保険の場合には満期保険金が支払われる。終身保険も解約返戻金が状況によってはそれまでに払い込んだ保険料の合計よりも多くの金額が戻ってくることがあり、その状況をとらえて貯蓄型保険としてとらえられている。

冒頭にコメントしたように保険は金額の制限はあるものの、所得控除を受けることができます。万が一のことを考え遺族に保障を残しておきたい一方で、何もない時のことを考えて貯蓄をしておきたいという方であれば、貯蓄型保険は希望にフィットするかもしれません。

ただ、運用に自信がある人であれば、貯蓄型保険を分解する形で、定期保険とつみたてNISAやiDeCoを組み合わせて運用する方が運用での自由度があってよいともいえます。

まとめにかえて

投資をすると一口に言っても「リスクは取りたくない。そして資産を減らしたくない」という慎重派から「リスクはとってもよいのでうまい貯蓄をしたい」というある程度リスクを許容しながら資産形成をしたい積極派もいるかと思います。

こうした慎重派から積極派でもまず知っておきたいのが、今回見てきたように、貯蓄に関する非課税枠の制度です。税金がかからないことはリターン（超過収益）を高めることに直結します。

また、リスクとリターンはコインの表と裏のような関係です。リスクをとらなければリターンは望めません。適切なリスクをとりながらリターンを手にしたいものです。世界の株式市場が大きく調整している今だからこそしっかりと資産形成について考えてみる好機です。

年末年始で家族とゆっくり話ができる時間に、新年からの資産形成について少しだけ考えてみてはいかがでしょうか。

参考にした資料

はたらく人とがんばる会社の財形「財形貯蓄制度」（http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/index.php）