規則改正激震！パチンコ・パチスロ機メーカーの2019年の変化とは

14年振りの風適法施行規則改正・施行後の業界変化

2018年2月には、実に14年振りの「風適法施行規則」の改正及び施行がありました。最大出玉削減などにより影響を受けると見られたパチンコ・パチスロ業界動向やその関連企業の動向に注目が集まりました。今回は、パチンコ・パチスロ機メーカーのその後の業績変化や2019年3月期決算、今後の業界の注目点についてみていきましょう。

「風適法施行規則」の改正及び施行の影響はパチスロ市場に

風適法施行規則の改正及び施行はここまでは、パチスロ市場への影響が大きかったと言えます。

9月までをみると、パチスロ機の型式試験における適合率が低調に推移し、結果、各メーカーからの「6.0号機（6号機）」の販売は限定的となっていました。

その一方で、パチンコ機市場はパチスロ機市場と比べて安定していたようには見えます。

では、そうした業界動向の中で、パチンコ機、パチスロ機メーカーの業績動向は、どうであったのか、また2019年はどうなるのかについてみていきましょう。

業績が大復活した平和

平和が2018年11月9日に発表した2019年3月期第2四半期（上期）の連結業績は、売上高は対前年同期比+29％増、営業利益は同+299％増（約4倍に）と大幅改善しました。

前年度の上期が大幅の減収減益であったことを考えれば、その改善は目を見張るものがあります。

同社はパチンコ機やパチスロ機で構成される「遊戯機事業」と「ゴルフ事業」から構成されていますが、その改善の背景は「遊技機事業」の改善となります。特に、パチンコ機の事業については前年度上期実績は営業損失の状態でしたが、大きく黒字へと反転しました。

パチンコ機については販売台数が前年度上期の3.6万台から今年度上期は5.8万台へと大きく改善。また、パチスロ機も1.1万台から3.9万台への回復を見せています。

パチンコでは、「JAWS再臨 SHARK PANIC AGAIN」（2018年5月発売）が、上期発表時点で1.6万台の販売台数、「戦国乙女5 10th Anniversary」（2018年8月発売）が1.3万台となっています。

また、パチスロでは、「パチスロ ルパン三世 世界解剖」（2018年8月発売）が1.6万台、「パチスロ 不二子 TYPE A+」（2018年4月発売）と、ルパンが人気となっています。

セガサミーの遊戯機事業は上期減益

セガサミーHDが2018年11月1日に発表した2019年3月期第2四半期（上期）の連結業績は、売上高は対前年同期比▲12％減、営業利益は同▲62％減と、大幅な減収減益となりました。

同社が減益の背景は必ずしも「遊技機事業」だけではありませんが、遊戯機事業の上期は減収減益となっています。

同事業の前年度上期の売上高が883億円であったのが今年度上期は586億円に、また、営業利益は214億円から96億円となっています。

また、販売台数については、パチンコ機が、前年度上期が11.9万台で今年度上期が11.7万台とほぼ横ばい、パチスロ機が7.5万台から1.2万台となっており、パチスロ機の販売減少が大きく影響しています。

一方、同社は同事業に関して通期では増収増益を目指しており、下期の動向が注目されます。同社は、通期見通しにおいては、パチスロ機に関しては「6号機」販売を開始していく前提となっており今後の盛り返しに注目が集まります。

SANKYOの業績もパチンコ機が回復

SANKYOは2018年11月9日に2019年3月期第2四半期（上期）の連結業績を発表しています。

売上高は対前年同期比+40％増、営業利益は黒字転換（55億円の営業損失から32億円の営業利益）となり、増収黒転となりました。

その中心は「パチンコ機関連事業」で、前年度上期の売上高が96億円であったのが、今年度上期には257億円に回復。また、セグメント利益も▲43億円の営業損失から71億円の営業利益を計上するまでに回復しています。

一方で、「パチスロ機関連事業」は減収赤転となり、パチンコ機とは反対の動きを見せています。

販売台数に関しても、業績が示している通りの動きとなっています。パチンコ機販売台数は、6.9万台と対前年同期比で+186％増、パチスロ機は同▲78％減となっています。

販売台数の通期見通しについては上期時点では、パチンコ機が20.55万台、パチスロ機が3.9万台となっており、いずれも下期に大きく回復前提となっています。

また、通期で見ると、先の販売台数計画に沿うように、今年度上期の営業利益は32億円である一方、通期の連結業績予想を下期に大きく利益を計上する前提となっており、こちらの業績動向にも注目です。

今後のパチンコ・パチスロ業界における注目点

パチンコやパチスロ業界は、規制業種の一種であり、今回のようなルール変更には影響を受けます。それによって関連企業も様々な影響を受けます。

一方で、人間が娯楽を求めるスタンスには変わりがありません。求める娯楽の内容もパチンコやパチスロからゲームなど様々な選択肢があります。

ゲーム業界においてもスマートフォンの普及からこれまでのコンソールゲームからスマホを前提としたゲームが大きな存在感を見せつつあります。

パチンコ・パチスロメーカーも、事業ポートフォリオの再編を進めている企業も多く、先にふれたゲームコンテンツからゴルフ場運営まで様々な事業を取り込んでいます。ただ、そういった国内向けの事業中心では、長期的に見れば日本の人口減少による影響を受けてしまうということは避けられません。その意味ではインバウンド需要は注目です。

今後は、IR（統合型リゾート）などにも注目が集まるのは必至で、その一方でギャンブル等依存症への対応策をしっかりと果たすことで業界全体の成長があるように見えてきます。