老後に向けた貯蓄の目安は何千万円なのか

老後に向けてどのくらい貯蓄が必要なのでしょうか。また、その目安の金額とはどのくらいなのでしょうか。今回は生命保険文化センターや厚生労働省の調査結果から前提を置いた上で試算していきます。

老後の生活費はいくらかかるか

老後に入ってみないと、それぞれの世帯でどの程度の生活費がかかるのかは正確には分からないでしょう。

一方で、老後に必要な貯蓄を考える際に、どの程度の生活費がかかるのかは事前に想定しておきたいところです。今回は、生命保険文化センターによる『平成28年度「生活保障に関する調査」』（平成28年12月発行）のデータをもとにみていきましょう。

老後の最低日常生活費はいくらか

同調査から、「老後の最低日常生活費」は「20～25万円未満」と答えている人が最も多く、全体の31.5%とおよそ3分の1を占めています。

一方、平均額は22万円と回答されています。平均額について、過去との比較でいえば、平均額は平成16年の24.2万円をピークに減少傾向です。平均額22万円というのは、平成25年から変わりがありません。

ゆとりある老後生活費とはどの程度か

また、同調査では、「経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用」の調べも行っています。これは、先ほど見た「老後の最低日常生活費」以外に必要とされる額です。

調査の中では、「10～15万円未満」とする人が最も多く、全体の34.9％います。

また、全体の平均額は12.8万円となっています。平均額について過去との比較でいえば、平成3年の15.5万円をピークにその後は凸凹ありますが、減少傾向です。平成28年の12.8万円は平成3年の調査以来、もっとも少ない金額です。

老後の収入の考え方

ここまで老後の生活費、つまり支出を見てきました。

定年退職後といっても収入がなくなるわけではありません。一般的には、世帯で見るといわゆる「年金収入」があります。

老後に不足する資金とは、年金などの収入から生活費を差し引いたものの累積となるはずです。

ここでは、年金収入について見ていきましょう。

厚生年金保険（第1号）受給権者の月額平均は「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から平均額が約14万円であることが分かります。

夫婦共働きであれば、年齢や就業状況によって詳細は異なりますが、ざっくりといえば14万円の倍近くの年金収入が世帯であることになります。

老後のためにいくら貯蓄をすればよいか

夫婦で共働きをしていた世帯であれば、厚生年金の月の年金額合計で、先にみた最低限の生活費を補うことができることが分かります。

夫婦共働きであった世帯を想定しても、厚生年金の月額合計金額とゆとりある老後生活に必要な費用の差額が10万円程度不足することが分かります。

60歳定年、90歳まで生存すること仮定した場合の不足分、つまり老後資金として貯蓄で準備しておかなければならない資金はどのくらいでしょうか。

10万円×12か月×30年間＝3600万円

このように、上記の前提であれば、3600万円もの金額が不足することになります。

まとめにかえて

必要な老後資金は世帯ごとに生活のスタイルも異なるでしょう。したがって、すべての世帯に対して「定年退職を迎える前に必要な資金はXXXX万円です」と一様には言えないと思います。

しかし、年金収入や必要最低限必要な生活費などはデータとして把握できることが分かりました。そうした数値を前提に、今回試算したように世帯で「数千万円の前半」程度は必要だというスタンスで貯蓄していきましょう。

参考にした資料

生命保険文化センター『平成28年度「生活保障に関する調査」（速報版）』（http://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h28hosho.pdf）

厚生労働省「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdf#search='%E5%B9%B3%E6%88%9028%E5%B9%B4%E5%BA%A6+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%83%BB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%A6%82%E6%B3%81'）