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老後資金を貯蓄するためのおすすめの運用方法

LIMO / 2019年1月5日 5時0分

老後資金を貯蓄するためのおすすめの運用方法

老後資金を貯蓄するためのおすすめの運用方法

貯蓄と預貯金は同じではない

預貯金ができたら、次にステップアップして資産運用をしてみましょう。金融機関に預貯金として預けていても利子はわずかです。現在の環境下では、いわゆる「守りの貯蓄」だけでは資産は大きく増えることがありません。今回は投資初心者でもできる、おすすめの資産運用方法について見ていきたいと思います。

貯蓄とはなにか

貯蓄について改めて整理しておきましょう。

貯蓄を「貯金」や「預金」と同じ、と勘違いしている人がいるかもしれません。もちろん預貯金も立派な貯蓄の一つですが、全部ではありません。

貯蓄には、投資信託や株式、債券、そして保険などに貯蓄が含まれます。日本では、預貯金が好まれるのはよく知られていますが、貯蓄性保険(貯蓄型保険)も家計の金融資産としては多く含まれているのではないでしょうか。つまり、保険も貯蓄の一部です。

日本の家計のポートフォリオを考える際に、金融資産でいえば、これまで預貯金や保険の占める比率が多かったかもしれませんが、今後は、老後資金を考えるにあたって、資産の中身を見直さなければならない層が増えていくことでしょう。その結果として、家計のポートフォリオを見直ししなければならないケースは増えてくるでしょう。

余談ですが、不動産は金融資産には含まれず、貯蓄には入りません。ただ、REITなどは、金融資産に含まれ、貯蓄です。

預貯金からほかの金融資産にを変えて行きたい

さて、預貯金や貯蓄性保険(貯蓄型保険)中心の資産運用から、どのようにポートフォリオの中身を変えていけばよいのでしょうか。

先ほどもコメントしたように、現在は金利が低いため、普通預金はもとより、スーパー定期等であってもほとんど利子はつきません。0.001%、0.01%というような、預金者からすれば、小数点以下を見間違えてもおかしくないような金利水準です。

金融機関としても預貯金に最低限の金利を付けないといけないというような水準ともいえます。もっとも、預貯金額が少なければ、金利はほとんどつかないでしょうし、月に何度かATMで現金を引き出すような場合であれば、手数料の方が高くつく場合もあるでしょう。資産や貯蓄を増やしたいのであれば積極的に運用していきましょう。

資産運用のメリットとデメリット

では、あらためて資産運用のメリットとはなんでしょうか。

預貯金として蓄えた資産を「増やす」ことが可能です。

現在、株式・投資信託・FX・保険・など数多くの金融商品や、加えて不動産や太陽光発電といた実物資産や金やプラチナといったコモデティ等が存在します。以前と比べて、個人投資家でもアクセスできる資産が大きく増えたといえるでしょう。

また、国内株式の売買手数料はネット証券の価格競争により大きく値下がりし、投資信託もノーロードといわれる買付手数料が無料の投資信託も多く登場しています。

投資環境という意味では、10年前、20年前と比べると格段に改善されたといえます。リスクとリターンを見極めながら、自分の資金計画、たとえば、老後資金として必要な金額の貯蓄に合った投資商品を選択していきましょう。

では、資産運用のデメリットとはなんでしょうか。

資産運用には「リスク」がつきものです。預貯金とは異なり、元本が保証されていないため、相場等状況により値動きをします。老後に必要な資金を確保するというのを前提としながら、ある程度の必要な資金のめどが立つのであれば、余裕資金でリスクをとりに行くというのも検討してもよいでしょう。

投資初心者にもおすすめの運用方法とは

投資初心者でもとっつきやすい投資商品や投資方法はどのようなものなのでしょうか。

非課税枠のある投資制度を活用しよう

まず、一つ確認しておきたいのは、金融庁や厚生労働省をはじめとした国も資産形成をサポートしてくれており、そのための制度の準備がここまで相当程度されてきたということです。

厚生労働省の個人向け確定拠出年金であるiDeCo(イデコ)、金融庁による少額投資非課税制度であるNISA(ニーサ)やつみたてNISAなどはすでにご存知の方もいるのではないでしょうか。

これらは、非課税枠もあり、投資を始めることで節税もできてお得に投資をすることができます。

もっとも、これらの制度が順位されつつあるのは、「貯蓄から投資へ」という掛け声もありますが、それ以上に現在の勤労世帯の老後資産を「自助努力」によって形成してほしいという狙いもあるでしょう。

「つみたてNISA」は投資初心者にはとっつきやすい

さまざまな非課税制度がありますが、これから長期で資産形成を始めたいという投資初心者には「つみたてNISA」がとっつきやすいといえます。

これは、投資信託のラインナップが厳選されているということとその投資信託は金融庁が選別していることからある程度のスクリーニングがされているという安心感があります。

また、iDeCoの制度を利用でき、メリットがあればこちらも積極的に活用すべきです。iDeCoには元本保証型の金融商品もあり、安全に運用しながら非課税枠を活用できます。

投資初心者なら投資信託が使い勝手が良い

ここまで非課税枠の制度について見てきましたが、「投資はこれまでしたことがないので、どの金融商品を買ってよいかわからない」という人もいるでしょう。

そういった場合には、投資信託が便利な金融商品です。

バランス型ファンドと呼ばれる、株式や債券、時にはREITなどにも投資をするコンセプトのファンドですので、様々な資産に投資をすることができます。

また、種類を見ていけば、世界の資産に投資をすることも可能です。

最近は、インデックスファンドがアクティブファンドと比べて人気ですが、これは信託報酬という運用にかかわる費用が安いことが大きいでしょう。

ただ、そもそも投資信託の良さというのは、個人投資家としてはなかなかアクセスできない金融資産に簡単にアクセスし、自身のポートフォリオに組み込むことができるというのが特徴です。

そうしたケースには多少の費用を出してでも、自身のポートフォリオに組み入れることができます。

また、バランス型ファンドの中には、株式や債券、現金などの比率を機動的に調整してくれるような商品もあります。こうしたアセットアロケーション(資産配分)は個人投資家が四六時中にわたって、神経をとがらせながらウォッチしているということは現実的ではないでしょう。

こうしたシーンを想定すれば、投資信託のメリットというのが見えてきます。

勤労世代は、お金に働いてもらい、資産を増やすというスタイルが、ストレスもなく、よいのではないでしょうか。

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