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日本人の貯蓄の傾向は? 今までの方法で大丈夫なのか

LIMO / 2019年1月15日 11時0分

日本人の貯蓄の傾向は? 今までの方法で大丈夫なのか

日本人の貯蓄の傾向は? 今までの方法で大丈夫なのか

初心者でも始めやすい「つみたてNISA」に挑戦しよう

貯蓄のために銀行などに預貯金をしている人は多いと思います。しかし、銀行の利息は低金利の影響で微々たるものなので、預貯金だけでお金を増やしたいのならばコツコツ積立するしかありません。

一方、上手く売買すれば資産を元金以上に増やすことができる投資に興味はあるけれど、リスクがある商品は不安...と、なかなか勇気が出ない人もいますよね。そこで今回は、具体的な貯蓄の種類や方法について説明していきます。

日本人の貯蓄の特徴は?

貯蓄とは、総務省統計局の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、「預貯金」だけではなく、以下のような運用性の高い有価証券などの金融商品が含まれます。

通貨性預貯金
定期性預貯金
生命保険など
有価証券

また、有価証券には以下のような金融商品が含まれます。

株式
投資信託
貸付信託
金銭信託
債券
公社債投資信託

日本証券業協会による「平成30年度 証券投資に関する全国調査(http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/data/files/h30/H30gaiyou20181219.pdf)」によると、預貯金の保有割合は92.8%超であるのに比べ、株式は12.6%、投資信託は9.2%と、運用性の高い商品の保有率はかなり少なくなっています。

また、金融商品に求めることは「いつでも出し入れができる」が47.5%で、「元金が安全」が40.1%となっており、資産を拘束されたり、リスクを負うこと嫌う人が多いことがわかります。

投資をしなければ資産を増やすことは難しい?

上記の通り日本人は一般的にリスクを嫌う国民性なので、元本割れの可能性がある運用性の高い商品は避けられがちですが、低金利下のこの時代、資産を増やしたいと思うのであればリスクを取る運用を考えてみても良いのではないでしょうか。

実際に、高収入層ではある程度リスク資産を持つ人が多い傾向にあるようです。仏コンサルティング会社キャップジェミニの「World Wealth Report 2018」によると、日本の富裕層は海外の富裕層より現金保有率が高いものの株式にも資産の3割ほどを投資をしており、一般人に比べるとリスク資産の保有率は高くなっています。

株や投資信託などは安い時に購入して高くなったら売り、売買益を得ることが鉄則です。相場に絶対はなく、様々な要因で価格は変化するので確かにリスクは高いですが、タイミング良く購入できれば資産を大きく増やすことも可能です。

デイトレーダーのように毎日売買するのではなく、優良な投資先が現状のような世界的な株安で割安に購入できる時に購入し、相場が回復してきたら売却するという長期的な目線で運用できると成功する確率が高くなるでしょう。

非課税枠を使って賢く運用しよう

貯蓄初心者が比較的取り組みやすい資産運用法としては投資信託のつみたて投資などが挙げられます。月々少額でも自分で決めた金額からの投資が可能で、「つみたてNISA」の制度を使うと運用益が非課税の恩恵を受けられます。

通常、預金も含め投資などの運用益に対しては20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。つみたてNISAは、年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税となり、非課税になる期間は20年あるので最大800万円まで、普通に運用して運用益を得るよりお得になります。

投資信託も値動きがあり、株同様に元本割れのリスクもあります。一方で、株の場合は投資する会社が不祥事や業績不振に陥ると一気に株価が暴落する可能性がありますが、投資信託の場合はいくつもの会社や国、不動産などに分散投資しており、経済の影響はもちろん受けますが株に比べれば値動きは少ないです。

投資には興味があるけれど株の値動きは怖いと感じている方は、まずつみたてNISAのお得な制度を使い、少額からの投資を試してみるのも一つの手です。

まとめ

日本人は投資やリスク資産の運用に消極的で、貯蓄には預貯金の占める割合が多く、諸外国に比べると株式や投資信託の保有率が非常に少ない傾向にあります。しかし、収入がなかなか増えていかない今の時代、少しでも資産を増やしたいと思っているのなら、預貯金だけではなく株や投資信託を上手く運用することを考える必要もありそうです。

もちろん株や投資信託への投資は元本割れのリスクもあるので、当てずっぽうだったり人に言われるがままに購入するのではなく、自分でも勉強をする必要がありますが、とにかく挑戦したいと思っているのなら、まずはつみたてNISAなどの節税メリットのある少額投資から始めてみてはいかがでしょうか?

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