日経平均は2万円台を回復したが...今後の上値めど、下値めどは？

2019年1月14日 テクニカル分析

パウエル議長の利上げ打ち止め発言を受けて反発

2019年1月11日の日経平均株価の終値は、前日より195円90銭高の20,359円70銭となりました。前週の大発会は「アップルショック」などの影響により大幅下落となり、今年の相場の先行きが懸念されるところでした。

しかし、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が4日、利上げを一時停止する考えを示したことから投資家心理が改善。同日に発表された昨年12月の雇用統計も非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回ったこともあって、投資家の間にリスクオンの動きが広がり、ダウ工業株30種平均は急反発しました。米株高、円安が後押しとなり、日経平均も週初から大幅反発しました。

今週以降の動きはどのようになるでしょうか。懸念されるのは米国株の行方です。ここ数か月、世界の株価が米国の株式相場に振られる展開が続いています。ダウが下がると日本株も売られるといった状況です。国内ではゆるやかな景気拡大が続き、企業の業績も堅調です。それにもかかわらず、外的要因に一喜一憂するような動きになっており、株価に反映されてきません。

もう一つ心配なのは中国経済です。アップルが業績の見通しを下方修正したように、中国の景気に減速感があります。ただし貿易摩擦については、米中政府が9日まで開いた次官級協議で進展があったとみられ、リスクはやや後退しています。また、中国の当局は鉄道などへの投資を推進したり、中国人民銀行が預金準備率を引き下げたりするなど、景気回復へのてこ入れを進めようとしています。

一方で、14日には中国の2018年12月の貿易統計が発表されましたが、約2年2か月ぶりに輸出・輸入ともに前年同月を下回るという結果で世界経済への影響が懸念される状態になっています。

また、米政府機関の一部閉鎖が続いているなど、米トランプ大統領の動向も相場上昇の足かせになりそうです。

今月半ばからは12月期企業の10～12月期決算発表が本格化してきます。米国、日本ともに好業績の銘柄が物色されるでしょう。一方で、一部の大型株が株価の平均に影響を与え、乱高下するような動きになるかもしれません。

5日移動平均線にサポートされて上昇

先週の動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週は大発会の4日しか営業日がありませんでしたが、昨年末の価格から窓をあけて下落するすると、ローソク足の実体が5日移動平均線を割り込みました。

ところが先週は週初から窓をあけて反発すると、そのまま5日線に下値をサポートされて上昇を続けました。

今後の展開はどうなるでしょうか。まず目線をどちらに持つかという点では、短期的には、下目線であることには変わりはありません。日足チャートでは、2018年10月2日の高値（24,448円）と12月3日の高値（22,698円）を結んだ下降トレンドラインが効いています。

目線を上に持つためには、まずこのトレンドラインを上抜けたいところです。ちょうど21,000円と重なるあたりです。その手前、20,700円付近に25日線があります。またこのあたりは、12月3日から12月26日までの下落幅のほぼ半値戻しになります。まずは今週、25日線を回復できるか注目したいところです。

その後の上値めどとしては、目先、意識されやすい21,000円、直近の戻り高値である12月3日の高値（22,698円）あたりになります。

逆にここから再度2万円を割り込むようであれば、下値めどは、1月4日と7日の間の窓埋めとなる19,655円あたりが意識されやすいでしょう。さらに12月26日の安値（18,948円）を割り込むようだと、月足など、長期的な視点でも目線が下になってしまうので注意が必要です。