会社に内緒でやっている副業がバレる3つのルートとは

確定申告だけじゃない！？

最近は、副業をしながら会社の本業でも頑張っている人が出てきています。しかし、まだ会社の規則で許されておらず、会社に内緒で副業をしているという人もいるかもしれません。そんな人にとって、副業がバレるかバレないかはまさに死活問題。そこで今回は、副業を内緒でしている場合にバレてしまうケースを紹介します。

確定申告からバレる理由

副業がバレるというと、副収入分の税金を納めていることが会社に知られるというのが王道のストーリーですよね。給与以外に収入があって、それに対して支払わなければならない住民税額が勤務先に通知されるからというのがその理由です。

サラリーマンの場合はこのように、会社でまとめて税金が支払えるしくみになっています。手間が省けるのは確かですが、副業を知られたくない場合にはここがネックになることも。本来なら同僚と同じくらいの税額なはずなのに、明らかに税額が多いということに気づかれた場合、副収入があるのでは？と勘ぐられてしまうということですね。

では、確定申告をしても副収入がバレない方法はあるのでしょうか。しくみとしてはシンプルで、会社に税金が通知されることを「特別徴収」といいます。これを「普通徴収」に切り替えればいいのです。具体的には確定申告の書類に普通徴収に切り替える旨の〇を記入することになります。

確定申告をしたことのある人はわかるかもしれませんが、確定申告は数枚の書類で行います。基本的にはその書類の2枚目以降に、給与や年金以外の所得について、住民税の徴収方法を選択するという欄があります。ここで与えられる選択肢は2つ。給与から差し引くか、自分で納付するかのいずれかです。

もうお分かりですよね。自分で納付するに〇をつければいいのです。すると税務署から市町村にその連絡が行き、市町村から自宅に納付書が届くことになります。そのため、給与所得以外の所得に対する税金が会社に通知されることはなくなります。

ちなみに、インターネット広告の副業などで得た雑所得は、年間20万円を超えなければ確定申告は不要です。得た収入から必要経費を差し引いた金額が20万円を超えていなければいいので、そうした副収入がある場合は計算してみてください。

一方、20万円以上の副収入があるにもかかわらず確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられることとなります。注意してください。

ただし、これをやっても絶対にバレないとは言いきれません。ほかの方法でバレることもありますし、何らかの事情で会社に連絡する市町村もないとは言えないようです。

副業がバレる一番の理由は？

「副業がバレるのは確定申告」とだけ思いがちですが、意外と副業がバレる一番の理由は「人のうわさ話」なのです。誰かが副業をしているらしいという類の話は、妬みもあって広まりやすく、さらに詮索されやすい話題でもあります。

「自分たちは会社の規則を守っているのに、あの人は会社の規則を破って副業して相当な収入を得ているらしい」なんて話を聞いたら、我慢している人は居ても立ってもいられなくなってしまうんですよね。

筆者も、つい酔っぱらった勢いで自分で副業のことを同僚にバラしてしまった人を知っています。その人の場合、同僚が口の堅い人だったのでよかったものの、ちょっとでもその人のことを悪く思っている人がいようものなら困ったことになっていたでしょう。

さらに、知人の会社では、副業の仕事を会社でやっていたことがバレたという人もいました。セキュリティのかかった会社のパソコンで、自分のアカウントでアフィリエイト広告を管理するサイトにログインしてしまったのです。

最初の頃は頻度も滞在時間も少なかったのでバレなかったようですが、次第に滞在時間も長くなり、仕事そっちのけでアフィリエイトサイトの管理をしていたというのですから驚きですね。くれぐれも、会社での仕事と副業の仕事はしっかり区別して取り組んでくださいね。

税務署のミスでバレることも！

これはある税務署で働く人から聞いた話です。ある日、50代くらいの男性が怒鳴り込んできたのだといいます。

それは、まさに「会社に副業がバレた」という理由。男性は先述した「給与所得以外の収入をどういう方法で納付するか」という質問に対し、「自分で納付する」に〇をつけて税務署に提出したにもかかわらず会社に通知が入ってしまい、副収入の存在がバレてしまったということです。

実際に調べてみたところ、その男性の言い分は正しく、確かに「自分で納付する」に〇がついていたそうです。しかし、事務処理のミスで給与から差し引いて支払うほうを選んでいることになって市町村へ通知されていたのです。これでは男性が激怒するのも仕方ありませんよね。こういうパターンでバレてしまう可能性もゼロではないということを知っておきましょう。

まとめ

会社で禁止されているにもかかわらず副業をしている場合、当然バレるリスクが常にあるわけです。そのリスクを抱えながら生活するのは結構ストレスなはずです。もし、副業に関しては許可制ということであれば、一度信頼できる上司や同僚に相談してみたり、正面から許可を取ってみてはいかがでしょうか。