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慶應義塾大の学部生が就職する上位企業ランキング

LIMO / 2019年2月22日 6時0分

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慶應義塾大の学部生が就職する上位企業ランキング

【就活企業研究シリーズ】企業業績、従業員数、給与と最近の株価

2020年卒業の大学生による就職活動の話題を耳にするようになってきました。業界研究や企業研究に時間を費やしているという大学生も多いのではないでしょうか。今回は慶應義塾大学の卒業生が就職する企業の中でも、就職人数が多い企業について有価証券報告書をもとに、過去5年間の業績動向、従業員数、年間平均給与や最近の株価動向について見ていきましょう。

全学部の上位企業ランキング

慶應義塾大学が発表した2018年4月現在の同大学を卒業した全学部学生の上位20社就職先は以下の通りです。

みずほ銀行:90人(42人)

慶應義塾:88人(80人)

三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行):88人(46人)

東京海上日動火災保険:76人(36人)

三井住友銀行:62人(17人)

アクセンチュア:53人(15人)

野村證券:49人(10人)

三井住友海上火災保険:45人(23人)

三井物産:45人(15人)

三井住友信託銀行:44人(18人)

東京都:38人(21人)

三菱商事:37人(13人)

キーエンス:35人(11人)

デロイトトーマツコンサルティング合同会社:34人(9人)

アビームコンサルティング:33人(8人)

全日本空輸:32人(22人)

損保ジャパン日本興亜:32人(16人)

電通:32人(14人)

三菱UFJ信託銀行:31人(11人)

伊藤忠商事:30人(9人)

明治安田生命保険相互会社:30人(7人)

※カッコ内は女子で内数

就職先企業の特徴と主な就職先企業の業績と株価

慶應義塾大学を卒業する学部生の就職先の特徴として金融機関や商社が多いというのは大きな特徴でしょう。

フィンテックやインシュアテックと呼ばれるテクノロジーによって、これまで人手によって行われてきた業務が機械に代替されるという可能性が高まる中、なぜここまで金融機関が人気なのかを不思議に思われる方もいるかもしれません。

また、労働集約的な職場であるコンサルティング会社や東京都などという就職先も目を引くかもしれません。

さて、ここではそうした上位就職先企業について上場企業を中心に業績動向や従業員数、給与とともに最近の株価を見ていきましょう。

みずほ銀行

みずほ銀行はみずほフィナンシャルグループ(みずほFG)傘下の銀行です。ここでは、みずほ銀行の有価証券報告書を見てみましょう。

同行の過去5年の業績動向は、経常利益をみると5000億から8000億円台で推移しています。直近の2018年3月期は6470億円でした。

また、投資家が注目する当期純利益(親会社株主に帰属する)は4000億から5000億円台で推移しています。2018年3月期は4851億円でした。安定して推移していますが、成長しているとは言いにくい状況です。

同行の従業員数は、2018年3月期で3万8058人。過去5年の推移をみると2015年3月期の3万4528人を底に増加傾向にあります。

同行(単体)の平均年間給与は738万円となっています。ちなみに、平均年齢は37.5歳となっています。

みずほ銀行のホールディングス会社であるみずほFGの過去1年の株価動向については、足元軟調です。1年前は200円を付ける場面もありましたが、今年初めにかけて株価は下落し、現在は170円台となっています。

東京海上日動火災保険

東京海上日動火災保険は、東京海上ホールディングス(東京海上HD)傘下の企業です。ここでは、東京海上日動火災保険の有価証券報告書をみてみましょう。

同社の過去5年の業績動向は、経常利益を見ると2000億から3000億円台で推移しています。過去4年は3000億円台で推移しており、2018年3月期は3014億円となっており、4000億円には届いていません。

また、投資家が注目する当期純利益(親会社株主に帰属する)は1000億から2000億円台で推移しています。2018年3月期は2738億円となっています。

同社の従業員数は3万2063人。2014年3月期には2万5087人であったことを考えれば、増加傾向にあります。

同社(単体)の平均年間給与は851万円となっています。ちなみに、平均年齢は41.5歳となっています。

東京海上日動火災保険のホールディングス会社である東京海上HDの過去1年の株価動向については、レンジ内で推移していたものの、足元の株価は堅調です。1年前は4000円台であった水準が現在は5500円台となっています。

まとめにかえて

積極的に採用する企業が結果として上位就職先企業となっている側面もありますが、一方で学生が就職を希望しないことには最終的には就職先にはなりません。その観点からも、採用側の企業と大学生の需要と供給が一致した結果といえるでしょう。

もっとも、ここでお示ししたランキングや企業が必ずしも学生の人気ランキング順というわけではありません。

また、注意すべきは連結従業員数と単体従業員数の違いです。ホールディングスカンパニーなどや連結子会社が多い企業は見えにくいですが、自分がどの会社に応募をしようとしているのかは改めて注意するのが良いでしょう。連結での従業員数が多く見えても、自分が応募している企業の従業員数が少ないこともあります。

最後に、企業研究をする際には、今回参考したような有価証券報告書や決算説明会資料なども参考にするとよいでしょう。決算説明会資料はどの投資家にもわかるように説明がされていることも多く、学生にとっても有益な資料といえます。決算説明会資料はアニュアルレポートほど堅苦しくなく、事業ごとの業績が分かりやすい資料といえます。

【参考資料】

慶應義塾大学「慶應義塾大学 2017年度 上位就職先企業(3名以上上位20社)」(http://www.gakuji.keio.ac.jp/life/shinro/3946mc0000003d8t-att/a1530669479061.pdf)

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