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年金だけで大丈夫? 老後の生活資金はどう見積もればいいのか

LIMO / 2019年3月7日 20時15分

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年金だけで大丈夫? 老後の生活資金はどう見積もればいいのか

老後資金の準備をしなくては……そう頭では分かっていても、日々の生活で精一杯だと後回しになりがちですよね。そもそも年金がいくらもらえるか把握している人も少ないのではないでしょうか。老後資金を準備するには、まず年金の受給額を知り、足りない部分を貯める計画を立てる必要があります。今回の記事ではそのためのステップを紹介します。

老後の生活で頼りにしたい年金、いくらもらえるの?

まずは公的年金がいくらくらい支給されるかを確認します。厚生労働省が発表しているモデル世帯(夫は平均賃金で40年勤務、妻はその間専業主婦)の場合、2018年度の標準的な厚生年金額は1か月22万1277円となっています。

厚生年金は加入期間や報酬によって支給額に差があるので、より詳しい金額を知りたい場合は日本年金機構の「ねんきんネット(https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html)」でチェックしてみてください。ただし、少子高齢化の影響などで年金の受給年齢も上がっており、この水準の年金受給が自分たちの老後まで保証されるのかは疑問が残ります。その点は考慮しておきましょう。

老後資金はいくら必要か、何を目安にするの?

老後資金は”夫婦2人で3000万円必要”というような説明を見たことがあるかもしれません。しかし、生活水準や退職金の有無、年金の金額によって必要になる水準は家庭ごとに大きく異なるので、一概には言えません。

老後の生活費の計算でよく言われるのが、現役時代(退職直前)の生活費の7割を目安にするということです。老後の毎月の生活資金を現役時代の生活費の7割で計算し、それを平均寿命までの期間分足していくとおおよその老後資金がわかります。

たとえば、毎月の夫婦2人の老後の生活費を25万円と仮定してみましょう。また、年金額は上述のモデル世帯をあてはめて月に22万1277円受給できるとします。まず、60歳の定年退職後から65歳の年金受給開始までの5年間は自己資金からまかなう必要があるので、月25万円で5年間の合計は1500万円となります。

さらに年金受給が始まってから、生活費から足りない分を約3万円とし、65歳から20年生きると仮定すると720万円必要になります。長生きすることも考えて、30年分用意するなら1080万円です。

つまり、85歳まで生きると仮定する場合は1500万円+720万円の2220万円、95歳まで生きると仮定する場合は1500万円+1080万円の2580万円用意しておく必要があるということになります。

このように実際に必要になりそうな老後資金はご自身の生活水準や年金額からおおよそ計算することができます。ただし、生活費だけではなく、孫へのお小遣いやお祝い、旅行費、冠婚葬祭費などにもお金がかかる可能性がありますし、上述した通り現在の年金制度が維持される保証はないので、多めに準備できるに越したことはありません。

老後資金がない!という状況を避けるためには?

老後資金のために毎月積み立てる金額を計算

老後資金は子供が独立してから貯めようと考えている人も多いと思いますが、今と同じように働いたり、同じ給与水準を維持できなかったりする可能性もあるので、働き盛りの頃からコツコツ貯めておくことが大切です。

上記の要領でシュミレーションした金額を現在の年齢から定年退職までで月割りし、毎月いくら貯める必要があるのか計算してみましょう。もし退職金にある程度の金額が期待でき、それを全て老後資金に使うことができるのならばその分を差し引いて考えましょう。

老後資金を貯めるために夫婦で作戦会議を開く

子供の教育費や住宅のローンなどで既に生活費がギリギリの状態で、さらに老後資金のことまで考えなければいけないとなると頭が痛くなってしまいますよね。

そんな中で老後資金を貯めるためには夫婦の協力が不可欠。生活費で削れる項目はないか、収入アップのために何ができるか、どんな投資をするべきかなど、お金に対してオープンに話し合う作戦会議を定期的に行ってはどうでしょうか。どちらかに負担が偏ることがあれば、ストレスが溜まり家庭不和にもなりかねません。お互いに協力して、節約したり、収入源を増やしたりなど、できることを探していきましょう。

まとめ

老後資金がいくら必要になるかは人それぞれで違いますし、年金の受給額も異なります。まず一度、自分がいくらくらい年金をもらえるのか、どの程度の老後資金が必要になるのかという計算をしてみて、それを貯めるために毎月いくら積み立てる必要があるか確認しましょう。大きな金額になる場合は1日でも早く始めたほうが良いので、配偶者がいる場合は夫婦でしっかり話し合って対策や計画を立ててくださいね。

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