今週は、米国の税制改革法案の審議に影響される展開

先週は、一時2万2,000円割れ後、急反発し2万2,700円台という荒い動き

先週の予測

　前週末の11月SQ値2万2,531円を守れなければ、目先は2万2,000円を下値ポイントとする調整局面入りとしました。そうなるかどかは米国の税制改革案が年内成立できるかどうかにかかっているともしました。

結果

　米国の税制改革の遅れの懸念から米国株式が軟調となり、つれて日本株式も利益確定売り優勢となって15日(水)は▲351円の2万2,028円まで6日続落となりました。その後は、一時2万2,000円を切って25日移動平均線に接近したことをキッカケに大幅反発となり、週末の17日(金)は2万2,757円まで反発しましたが、すぐに急落となって一時マイナス圏へ沈み、終値は＋45円の2万2,396円と荒い動きとなりました。

　13日(月)は、前週末の欧米株式の下落を受けて利益確定売り先行となり、まとまった先物売りが入ったことで一段安となり、▲300円の2万2,380円と4日続落で安値引けとなりました。

　14日(火)は、前日の大幅な下げの反動から一時2万2,500円台を回復するも、再び利益確定売りに押され▲0.98円と小幅の5日続落でした。

　15日(水)は、前日の米国市場では、税制改革の遅れの懸念からNYダウが一時▲168ドルの2万3,271ドルと大幅な下げに、為替も円高にふれたことで▲129円の2万2,250円で寄り付き、先物主導で下げ幅を拡大し、全面安症状となって▲351円の2万2,028円と今年初の6日続落となりました。

　しかし、16日(木)になると、朝方は前日の欧米株安と112円台の円高を受けて▲53円の2万1,975円と2万2,000円を切ってスタートするものの25日移動平均線(15日時点2万1,941円)を割り込まなかったことをキッカケに押し目買いと買い戻しが優勢となり、後場には先物にまとまった買いが入って＋322円の2万2,351円と7日ぶりの大幅反発で引けました。

　週末の17日(金)は、前日の米国株式が大幅上昇となったことで朝方は＋252円の2万2,603円で寄り付き、一時＋406円の2万2,757円まで上昇。しかし一転、先物売りで反落となってマイナス圏へ沈み、終値は＋45円の2万2,396円と荒い動きとなりました。9日(木)に2万3,382円の高値をつけて以来、先物主導による大きな乱高下が続いています。

　17日(金)の米国市場は、税制改革の遅れが再び高まり、NYダウは▲100ドルの2万3,358ドル、為替は一時、1ヶ月ぶりに1ドル＝111円台の円高となり、引け値では112.15円となり、シカゴ日経先物は▲120円の2万2,330円となっていました。

 

今週は、米国の税制改革を横目に方向感のない展開へ

　今週は、23日は日米ともに祭日(日本は勤労感謝の日、米国は感謝祭)が週の半ばに挟まれており、商いが盛り上がらず軟調な展開が想定されます。基本的には2万2,000～2万2,500円のレンジであり、上にぬける場合は、米国での税制改革法案の年内成立が内容に問題なく確実になってきた場合。逆に年内成立への懸念が高まってくると再び2万2,000円を試す可能性があります。方向感が定まらずもみあいとなる場合は、これまで相場を引っ張ってきた大型株は利益確定売りとなり、日経平均の上昇の割には出遅れていた好業績の中小型株に物色が移ることになりそうです。

　20日(月)は、先週末の米国株安と円高を受け▲116円の2万2,279円と利益確定売り先行となり、円の弱含みで一時2万2,410円まで戻すも、再度、下落となって後場には▲181円の2万2,215円まで下げ、売り一巡後は、ETF買い期待もあって下げ渋り▲135円の2万2,261円で引けました。商いが細ってきており仕掛け的な動きがでてくる可能性があります。

 

(指標)日経平均

先週の予測

　11月9日の2万3,000円台のせのあと大きな乱高下となったことで、目先は2万3,000円水準がピークと意識されやすいとし、これまで支持線として作用してきた5日移動平均線を切ったことで下値を2万2,000円とする2万2,000円台で値固めとなる可能性があるとしました。

結果

　米国株式が軟調な動きも嫌気され、利益確定売り優勢となって11月15日(水)は▲351円の2万2,028円と6日続落となりました。しかし翌日の11月16日(木)は2万1,972円と2万2,000円を切って25日移動平均線に接近したところで急反発となり、＋323円の2万2351円と7日ぶりの大幅反発となりました。週末の11月17日(金)も引き続き買い先行となって2万2,757円まで上昇。しかし円高を受けて一時マイナスまで急落し＋45円の2万2,396円で引けました。

 今週の予測

　日米ともに23日が休日となっており、商いは盛り上がりにくいため、大型株は利益確定売り優勢となり、業績のよい中小型株物色のもみあい相場となる可能性があります。但し、米国市場で税制改革案の遅れが高まれば米国株安・ドル売りとなって日本株式にも影響を与えることになり、そうなると再び2万2,000円を守れるかどうかという動きとなっていきます。

 

(指標)NYダウ

先週の予測

　前週に引き続き税制改革案をめぐる議会の動向が注目となります。下院と上院の改革案が違っており、これが一本化されて年内法案成立が遅れるようだと投資家心理に悪影響となり、いったん調整入りの可能性もあるとしました。

結果

　税制改革案の実現の遅れの懸念を背景に利益確定売り優勢となって週半ばまで軟調でしたが、11月16日(木)に、下院で税制改革法案が可決されたことを好感し、NYダウは＋187ドルの2万3,458ドルと3日ぶりに大幅反発しました。しかし、週末の11月17日(金)は、ロシアゲート問題が再燃し税制改革法案も上院の案が下院の案と異なっていることでスムーズに一本化できるのか懸念があり、▲100ドルの2万3,358ドルと反落して引けました。

今週の予測

　税制改革案が下院でも可決されたものの、今後は上院の動向が最大の注目となります。一本化に向けた調整が難航することが想定されています。そんな中、23日が感謝祭で休日であり、翌日の24日も午後1時までの短縮取引のため、週後半は閑散取引となりそうです。法案の成立が遅れれば株売り・ドル売りの流れとなります。

 

(指標)ドル/円

先週の予測

　税制改革法案の成立が遅れそうであれば、ドル売りの流れとなるものの、一方で12月のFOMCでの追加利上げが確実視されているのでドル売りは限定的だとし112.5円～114円のレンジを想定。

結果

　ドル/円の値動きは113.91円を高値に、111.95円まで下げ大きな値動きとなりました。週始めは、年内の税制改革の実現に懐疑的な見方からドル売り・円買いの流れとなって112円台前半までドルが売られましたが、下院での税制改革法案が可決されたことで113円台まで戻るものの、週末の11月17日(金)にロシアゲート問題が再燃し、税制改革法案も上院での一本化が難しいとの見方から111.95円までドルが売られ引けは112.15円でした。

今週の予測

　税制改革法案を23日(木)の感謝祭前の成立を目標にしているが、下院で可決された法案は上院で修正を余儀なくされるとみられ、法案一本化に向けた調整は難航するとみられています。成立が遅れたり成立しても内容が期待ハズレになると、株安・ドル売りの流れが想定されます。但し、12月12～13日のFOMCで追加利上げが確実視されているのでドルの下値は限定的と思われます。110～113円のレンジを想定。

（出島 昇）