中国経済セクター

11月27日：2018年もレバレッジ解消や供給側改革などが焦点、GDP成長率6.5％を維持か

　中国経済は世界経済の回復トレンドや金融刺激策、「供給側改革」を受け、2017年に予想以上に堅調に推移したが、政府指導部は10月の第19回党大会で、不動産引き締めとレバレッジ（過剰債務）解消策を継続する方針を確認しており、今後は減速圧力に直面する可能性が高い。それでも、BOCIは2018年のGDP成長率が前年比6.5％を維持するとの見方（2017年、2018年、2019年の予想成長率は各6.8％、6.5％、6.3％）。世界経済の回復傾向の持続や供給側改革の継続、消費アップグレードなどをその理由としている。

　世界経済の回復は中国にとって、金融政策の正常化（従来比で引き締め方向への調整）を進める上で緩衝材としての役割を果たしている。中期的には一段の金融引き締めによる不透明感が存在するものの、短期的には世界経済の回復持続が寄与する可能性が高い。

　中国の輸出はやや減速しつつも、安定増を維持する見込み。BOCIは2017年、2018年の輸出伸び率を前年比7.2％、6％と予測している。対照的に、輸入は17年の同16.4％増から、2018年には8％へ大きく鈍化する見通しという。

　一方、不動産引き締めが続く中、2018年には住宅販売面積が前年比5％落ち込むとの見方（2017年予想は7％増）。数カ月のタイムラグを経て不動産投資も減速するとみて、2018年に同3－4％増との予測を明らかにしている。また、インフラ投資はこれまで中国経済の安定成長に寄与してきたが、中国政府はここに来て地方政府／国有企業の債務を抑制する姿勢を鮮明にしており、BOCIは2017年の前年比14.5％増から、2018年には11％増に減速するとの見方だ。製造業投資に関しては、供給側改革や産業構造の高付加価値化を背景に、2018年に3.5－4.0％の安定増を見込む。

　物価に関しては、BOCIはCPI（消費者物価指数）上昇率が2017年の前年比1.6％から、2018年には2.5％に加速すると予想。リフレーション（デフレーションを脱しながらもインフレには至っていない状態）プロセスが進むとみている。食品、石油価格の上昇とサービス価格の値上がりが背景。ただ、PPI（生産者物価指数）上昇率は17年の6.2％から、3.3％に減速する見通しという。

　第19回党大会では、経済政策の焦点を「高成長」から、「構造シフト・改革・開放を通じたバランスの取れた発展」に移行させる方針が明らかになった。向こう3年間の最優先任務はシステミックリスクの抑制、貧困エリアの発展、環境汚染対策だが、ほかに供給側改革や技術イノベーション、産業アップグレード、消費拡大、サービス業発展などに照準を合わせる方針。また、政府は2018年も中立的な金融政策を維持し、レバレッジ解消策、規制強化を継続する可能性が高い。BOCIはマネーサプライM2伸び率が17年末の前年比8.5％から、2018年末には同8.2％に減速すると予想。人民元の対米ドル相場については、2017年末に1米ドル＝6.6元、2018年末には6.4－6.5元を予想している。

（Bank of China int.）