今週は、為替の動きに注目。円安基調だがSQ算出日の週で乱高下も

先週は、20,197円を高値にもみあって週後半は2万円割れ

先週の予測では、東京都議選の大敗を受けてのスタートは、安倍政権の基盤が揺らぐことになるが目先的には苦戦はすでにマスコミ等のニュースでわかっており、6月30日（金）の一時2万円を切る下げはそれを織り込んでいるとし、アメリカ市場の動き（休日や週末の6月雇用時統計など）に合わせて、日本市場も様子見ムードが続き、25日移動平均線水準である2万円を安値に下値固めを想定しました。

結果的には、為替は1ドル＝113円台で安定していたものの、7月6日（木）に手がかり材料不足から▼87円の19,994円と25日移動平均線を切ったことで目先下放れの形となり、週末の7日（金）は▼64円の19,929円と続落しました。

7月3日（月）は、前日の都議選の自民党大敗はすでに織り込まれており、逆に寄り前発表の6月日銀短観が予想を上回ったことで買い先行となり、一時△62円の20,096円まで上昇し、大引けは△22円の20,055円でした。4日（火）は前日のNYダウと欧州株高、さらに1ドル＝113円台への円安を好感し、△136円の20,192円で寄り付きましたが、その後伸び悩み、この日は北朝鮮のミサイル発射（大陸間弾道弾）があり、後場になると下げに転じ▼23円の20,032円と25日移動平均線水準で止まりました。5日（水）は、前日のアメリカ市場は休場で手がかり材料に乏しい中、先物売りに押されて一時▼143円の19,888円まで下げましたが、後場になると日銀のETF買いをきっかけに先物にまとまった買いが入り、大引け近くにプラスに転換し、△49円の20,081円で引けました。日銀のETF買いは国による株式市場の買い支えであり（PKO：価格維持操作）、相場をよわめることになるのでどこかでその悪影響がでてくることになりそうです。

6日（木）は、アメリカの6月雇用統計やG20を控えて様子見ムード強く、終値では6月16日（金）以来の3週間ぶりの2万円割れと同時に25日移動平均線（この時点で20,052円）を割って引けました。そのためこの日のチャート分析で、下値はサポートしてきた25日移動平均線を切ってきたことは注意が必要で、その背景には欧米の量的緩和から利上げへの方向転換や北朝鮮問題、さらに都議選での自民党大敗による安倍政権への懸念の高まりを不安視するものであり、いったん調整入りする可能性もアタマに入れておく必要がありそうです。

6日（木）のアメリカ市場は、6月ADP雇用統計が予想を下回ったことで、7日（金）の6月雇用統計への期待がしぼみ、また、アメリカのバランスシートの縮小や欧州中央銀行、イギリス中央銀行の金融正常化への動きによって世界的な債券利回りが上昇となったことで、アメリカ株式は全面安となりました。これを受けて7日（金）の日本市場は▼137円の19,856円で寄り付き、その後は日銀が国債買い入れの増額と2月以来の指値オペを実施すると円が全面安となって113.84円まで売られました。これによって日経平均は戻りを試して一時▼14円の19,979円となりましたが、2万円は回復できず▼64円の19,929円の終値となりました。

7日（金）のアメリカ市場は、前日のADP雇用統計とは逆に6月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想の＋17.9万人を大きく上回る＋22.2万人となったことで、アメリカ経済に対する安心感が広がり、NYダウは△94ドルの21,414ドルと反発しました。利上げ観測が高まり日米金利差拡大期待から一時1ドル＝114.18円までドルが買われましたが、1ドル＝113.91円で引けました。シカゴ日経先物は△70円の20,020円でした。

 

今週は、為替の動きに注目。25日移動平均線を回復して守れるかどうか

先週は、日経平均は2万円割れで引けたものの、アメリカ市場では6月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく上回ったことで、ドルが買われて債券利回りが上昇し、為替は一時1ドル＝114.18円と114円のフシを突破しました。シカゴ日経先物は△70円の20,020円と2万円台を回復していることで、為替の円安が続くようなら25日移動平均線（7日（金）時点20,038円）を上回ってくる可能性があります。目先、ドル買い・円売りが続く可能性があるのはアメリカに続いてヨーロッパも早期利上げの流れがでてきており、これに対して日銀は7日（金）に国債買い入れの増額と5カ月ぶりの指値オペを発表して長期金利の上昇を抑制する姿勢を明確にしたことで、先進国通貨に対して円の全面安という動きになってきたためです。12日（水）のイエレン議長の議会証言で、今後の金融政策の方向やバランスシートの縮小の具体的スケジュールによって利上げ観測がさらに高まれば、日米金利差拡大期待からドル買い・円売りがさらに進むことになると思われます。そうなると目先、日経平均は25日移動平均線を上回って再び2万円台固めにはいることも考えられます。為替の直近のドルの高値は5月10日（水）の1ドル＝114.37円ですので、これを突破できるともう一段の円安も考えられ、そうなると日経平均も6月20日（火）の20,318円を試す動きが想定されます。逆にアメリカの利上げ観測が後退すると円安一服となり、安倍政権の政局不安（支持率が30％台前半へ急落）に目が向き、円高という場面もでてくると考えられます。そうなって、もし大きく下げる場面がでてくれば足元の業績は好調なので買い時となりそうです。日経平均は安定しているようにみえますが、業種別では下落に転じる銘柄が増えてきていますので、どこかで4月17日（月）の18,224円からの短期上昇の調整が起こる可能性があります。今週はSQ値の清算日の週ですので、乱高下の可能性もあります。

以上を考えるとリスクを少なくする投資スタンスは、新規に買っていくには中途半端な位置だと考えられます。

 

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（指標）日経平均

先週の予測では、7月2日（日）の都議選での自民党敗北は織り込まれている可能性高く、アメリカ市場は休日をはさんで週末は雇用統計もあり、様子見ムードとなるため日経平均も材料不足で基本は下値は25日移動平均線にサポートされ、上値は20,300円水準としました。

結果的には、7月5日（水）までは終値ベースで25日移動平均線を守って20,000円台を守っていました。7月6日（木）に▼87円の19,994円（この日25日移動平均線20,052円）と2万円を切りました。そして週末の7月7日（金）は前日の欧米株安を嫌気して▼64円の19,929円で引けました。7月6日（木）に分析したように欧米の金利引き上げ方向や安倍政権への懸念から売り物がでているようです。

今週は先週末のアメリカでの6月雇用統計は予想を大きく上回り、為替が一時1ドル＝114.18円までのドル高・円安となったことで、買い先行で始まるものと思われます。為替が1ドル＝114円を突破して円安基調となっていますので、25日移動平均線を上回って、その後ここを守れるかどうかとなりそうです。今週は、SQ値の清算日ですので乱高下の可能性もあります。19,900～20,300円の中でのもみあいを想定。

 

 

（指標）NYダウ

先週の予測では、アメリカ市場は7月4日（火）に独立記念日で休場をはさみ、週末の7月7日（金）は雇用統計の発表やG20を控え、様子見が続くことになるとしました。Mata

、6月雇用統計がよければ追加利上げ観測が高まるため注目としました。

結果的には、大きなもみあいとなり週を通じては3指標ともわずかに上昇して引けました。7月3日（月）は6月ISM製造業景気指数が3年ぶりの高水準となり、原油価格も大幅上昇したことでNYダウはザラ場では最高値更新となりましたが、終値では△129ドルの21,479ドルでした。休日明けの7月5日（水）は、NYダウは変わらずでしたがナスダック、S&Pは上昇となりました。7月6日（木）は6月のADP雇用統計が予想を大きく下回り、さらにヨーロッパの中央銀行が金融正常化の方向を示したことで、世界的な債券利回りが上昇となり、アメリカ株式は全面安となり、NYダウは▼158ドルの21,320ドルでした。しかし週末の6月雇用統計は予想を大きく上回ったことで△94ドルの21,414ドルと反発して引けました。

今週も最高値圏でのもみあいが基本ですが、12日（水）のイエレン議長の議会証言の中でバランスシート縮小のスケジュールや今後の金融政策についての方向について何らかの示唆が与えられるかどうかに注目となりそうです。これまではアメリカだけの利上げはアメリカ株式の上昇という結果をもたらしていますが、ヨーロッパも早期利上げの動きになってきており、世界の主要国が利上げの動きになってくると、株価にはマイナス要因となってくる可能性があります。また、オバマケア代替法案の成立が遅れるとトランプ政権の目玉である減税政策も遅れ、株式市場にはマイナス要因となってきます。当面注意する必要があります。

 

 

（指標）ドル/円

先週の予測では、安倍政権の政局不安が高まればリスク回避の円高も考えられますが、アメリカの経済指標が予想を上回れば日米金利差拡大観測からドル買い・円売りとなるとしました。

結局、先週はアメリカの雇用拡大が続いていることでドルが買われてきましたが、週末の6月雇用統計では失業率は前月よりもやや悪化したものの、非農業部門雇用者数は予想を大きく上回り、債券利回りも上昇したことで日米金利差拡大期待からドルは一時114.18円まで買われ、113.91円で引けました。

今週は、イエレン議長の議会証言でバランスシートの具体的スケジュールや追加の利上げについて何らかの示唆がでるのかどうか注目となりそうです。利上げ観測が高まれば5月10日（水）の直近の高値114.37円が上値ラインとなりますが、14日（金）のアメリカの6月消費者物価指数が予想を下回れば、利上げ期待が後退して金利上昇一服となり、ドルはもみあいとなります。113～114.5円のレンジを想定。

（出島 昇）