日銀が買い、個人が売った2017年の日本株。外国人の買いは意外に少ない

トウシル / 2017年12月20日 7時50分

2017年の買い主体：最大の買い手は日本銀行、次が事業法人

　2017年は外国人の大量買いで、日経平均が大きく上昇したと考えている人が多いと思います。確かに、高値をつけた買い主体は、外国人投資家です。ところが、2017年の１月からの累計で見ると、意外にも外国人の買い越しは、あまり大きくありません。

2017年の日本株買い主体

注：日本銀行は直接日本株を買っているわけではない。上記に記載しているのは日本銀行のETF買付額。日本銀行が買い付けるETFを組成するために、証券自己部門などが日本株を買い越す。プラスは買い越し、▲は売り越しを示す
出所：日本銀行のETF買付額は日本銀行、事業法人・海外投資家は東京証券取引所「二市場一・二部　投資部門別売買状況」

　今年、最大の買い手は、日本銀行（ETF買い付け）で５兆7,509億円を買い越しています。次が、事業法人（主に自社株買い）で、１兆1,724億円買い越しです。外国人の買い越しは意外と少なく、6,453億円です。

　本コラムでたびたび指摘している通り、日本株を動かしているのは外国人投資家。外国人は売るときは下値を叩き、買うときは上値を追って買うので、結果的に、日経平均が大きく動くときは、いつも外国人が主導しています。

　今年も、高値をつけた買いは、外国人でした。ただし、今年は外国人の売買が不安定で、大量に買ったり、売ったりを繰り返していました。その結果、年間での買い越し額は、さほど大きくありません。

　日本銀行は、日経平均が上昇した日は買わず、下落した日に買う傾向がきわめて顕著です。日経平均を動かしてはいませんが、集計すると、今年最大の買い主体となっています。事業法人の自社株買いは、日経平均の動きにあまり関係なく安定的に出ますが、日経平均が大きく上昇した10月は、売り越しになっていることからもわかる通り、マーケットを積極的に動かす買い方はしていません。

　結果的に、買い越し額は小さくても、2017年も外国人が日経平均の動きを決めていたことに、変わりありません。

2017年の売り主体：最大の売り手は個人投資家、次が投資信託

　2017年、最大の売り主体は、個人投資家です。東京証券取引所の統計では、5兆7,993億円売り越しています【注１】。

【注１】個人投資家の売り越し額
実際の売り越し額は、ここまで大きくはありません。個人投資家が、新規公開株を引き受けて、上場後に売却した場合、統計上買いはカウントされず、売りだけがカウントされます。5兆7,993億円から、個人投資家が新規公開株を引き受けた金額を差し引いたものが、本当の売り越し額となります。ただし、それでも、個人が最大の売り越し主体であることには、変わりありません。