初夢！？「デフレからの脱却」に備える投資戦略

トウシル / 2017年12月29日 7時47分

日米で住宅不動産市況と株価が同時上昇

　本年は、日米株式市場の主要株価指数であるTOPIXとS&P500指数がともに約2割上昇。過去50年における暦年平均騰落率（TOPIXもS&P500指数も＋8.5％）を大きく上回る「強気相場」で終わりそうです（12月28日）。

　米トランプ政権が約30年振りとなる税制改革を成立させたことで、2018年の米経済成長率は一段と底上げされるとみられ、規制緩和やインフラ投資計画の実現が続けば、企業活動と投資マインドは堅調を維持しそうです。こうしたなか、日米市場では資産面からみた「インフレ期待」も徐々に上昇しています。

　図表１と図表２は、日米それぞれの「住宅不動産市況と株価の動き」を示したものです。日本では、2008年の金融危機と2009年の景気後退で軟調を余儀なくされた住宅不動産市況と株価が、2013年からは同時的に回復してきたことがみてとれます。

　米国でも、2009年に底入れした株価を追うように、住宅不動産市況も2012年に底入れ。2016年以降は住宅価格指数も株価も史上最高値を更新。景気の拡大→期待インフレの上昇→「インフレに強いリスク性資産」と称される不動産と株式への投資ニーズ拡大が顕著とみられます。特に日本では、デフレの長期化が消費活動と投資活動を抑制してきましたが、2013年以降の日銀の異次元金融緩和が、資産（アセット）面の「デフレ脱却」を後押ししてきたことに注目したいと思います。

図表１：日本の住宅不動産市況と株価の動向

注：全国住宅不動産市況＝国土交通省による全国不動産（住宅）価格指数、株価＝TOPIX
出所：国土交通省、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2017年12月）

図表２：米国の住宅不動産市況と株価の動向

注：米国の全国住宅不動産市況＝S&Pケースシラー20都市住宅価格指数、株価＝S&P500指数
出所：S&Pコアロジック・ケースシラー、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2017年12月）

富裕層の「資産効果」を受けラグジュアリー指数が優勢に

　日本や米国だけでなく、欧州、中国、東南アジアでも景気は拡大しており、株価と不動産市況が総じて堅調となっています。国（地域）によっては、雇用情勢の改善（失業率の低下）で賃金や所得も増加傾向にあります。前述した株高と不動産市況堅調による「資産効果」が所得（増加）効果に重なり、個人消費が総じて活発。特に、株式や不動産を保有する富裕層（いわゆる「持てる者」）の数は世界的に増えており、高額消費が相対的に増加傾向に。したがって、高級ブランド企業の業績拡大期待が高まっており、世界の高額消費・サービス関連銘柄の株価は総じて堅調となっています。

図表３：世界の高級ブランド関連株価の推移

注：S&Pグローバル・ラグジュアリー指数（世界の高級ブランド関連80銘柄で構成される総収益指数）と MSCI世界株価指数（総収益指数）の年初来推移を比較したもの
出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2017年12月27日）

　世界の高級ブランド（高額な商品・サービス）関連80銘柄で構成される「S&Pグローバル・ラグジュアリー指数」は年初来で約37％上昇し、世界株価平均（MSCI株価指数）の年初来上昇率（約22％）を大きく凌いでいます（図表３）。

　図表４に、同指数の構成銘柄から時価総額規模上位10銘柄を一覧にしました。例えば、自動車業界では、ドイツのダイムラー、BMWに続き、米国のテスラ（高級電気自動車メーカー）が名を連ねています。上位10銘柄以外では、ポルシェやフェラーリなどが構成銘柄に入っています。

　また、上位10銘柄以外では、エステーローダー、ティファニー、プラダ、ラルフローレンなどの有名ブランド銘柄も構成銘柄です。国内では今週、高島屋(8233)やＪ．フロント　リテイリング（3086）など百貨店銘柄が中間期決算を発表。インバウンド需要の拡大に加え、宝飾品、デジタル一眼カメラ、高級ブランド品などの高額品が総じて販売好調とのことでした。国内でも「資産効果」が徐々に消費性向に影響していることがわかります。

図表４：Ｓ＆Ｐグローバル・ラグジュアリー指数の上位構成銘柄

注：上記は、S&Pグローバル・ラグジュアリー指数の構成銘柄(80社)のうち時価総額上位10銘柄を一覧したものです。
出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2017年12月27日）

国内株式の投資戦略も「脱デフレ」に備える

　日本の景気は着実に改善しています。26日に発表された11月の有効求人倍率は1.56倍（前月は1.55倍）と2カ月連続で上昇し、1974年１月以来43年10カ月ぶり高水準に改善しました。

　特に正社員の有効求人倍率は1.05倍（前月は1.03倍）に上昇し、2004年11月に調査開始以来で最高を記録。11月の完全失業率も2.7％（前月は2.8％）に低下し、1993年11月以来24年ぶりの低水準となりました。労働需給のひっ迫は、業種や企業に濃淡はありますが、安倍政権が経済会に求めている賃上げを後押しする経済動向と言えます。

　また、26日に発表された11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）も前年同月比で0.9％上昇しました（11カ月連続の上昇）。政府・日銀が目標とするインフレ率目標（2％）には未だ距離がありますが、資源市況の堅調も追い風になっており、「デフレ脱却」に向けた潮の流れがみられます。

　2018年は「デフレ脱却」宣言に注目が集まる年となりそうです。例えば具体的には、「デフレ（低価格品）選好」から「高級ブランド・高額品選好」への変化、資源市況の回復傾向を材料視する業種や銘柄への注目度が高まりそうです。

　図表５は、こうした「脱デフレ」をテーマにして物色されそうな10銘柄を、時価総額の降順で一覧にした参考情報です。このうち、資生堂（4911）、ニコン（7731）、エイチ・アイ・エス（9603）、リゾートトラスト（4681）の4銘柄は、前述したS&Pグローバル・ラグジュアリー指数に選ばれている日本の4銘柄のすべてです。これら10銘柄の年初来平均騰落率は＋39.1％で、市場平均（TOPIX）の騰落率の約2倍のペースで上昇してきたことがわかります。