ジリジリ進む不気味な円高。どこまで続く？

なぜ今、円高か？

　24日、ニューヨーク市場で、一時1ドル109.11円まで円高が進みました。それを受けて、今日の日経平均株価は、続落して始まる見込みです。　

　そして、米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを続ける中、日銀は長期金利をゼロに固定したままです。このように日米金利差が拡大する一方、今なぜ、円高（ドル安）が進むのでしょうか？

　本日は、ドル/円の動きを、分析します。

ドル/円を動かす3大要素、一番重要なのは「日米金利差」

　為替を動かす要因は無数にありますが、今ホットな話題で重要度の高いものに絞れば、3つあります。

●日米金利差

ドル金利が上昇し、日米金利差が拡大すると、円安（ドル高）になります。
ドル金利が低下し、日米金利差が縮小すると、円高（ドル安）になります。

●政治不安

世界に政治不安が広がると、安全資産として円が買われ、円高（ドル安）となります。
政治不安が解消し、政治が安定すると、円が売られ、円安（ドル高）となります。

●政治圧力

米国政府筋から、円安を非難する発言が増えると、円高（ドル安）が進みます。
米国政府が、円安を容認している間は、円安（ドル高）が進みやすくなります。

　中でも一番重要なのが、日米金利差です。FRBは、利上げを続け、金融引き締めを継続しています。一方、日銀は、異次元緩和を長期的に継続する方針です。日米中央銀行の言っていることをそのまま素直に受け止めれば、ドル金利はさらに上がり、日米金利差は拡大、円安（ドル高）が進むことになります。

 

日米金利差（2年金利）で動く、ドル/円為替レート

　それでは、過去10年間、2年金利で見た日米金利差と、ドル/円為替レートがどのように動いてきたかを見てみましょう。

　まず日米金利差ですが、次のようになっています。

日米の2年金利（残存2年の国債利回り）と日米金利差推移：2008年1月～2018年1月24日

 注：楽天証券経済研究所が作成

　次に、ドル/円の動きと日米金利差を比較します。

ドル/円為替レートと、日米2年債利回りの差：2008年1月～2018年1月24日

注：楽天証券経済研究所が作成

　過去10年を見ると、おおむね日米金利差と、ドル/円は連動していることがわかります。ただ厳密に言うと、以下のように、細かい相違があります。

●2008～2011年

日米金利差の縮小に従って、円高（ドル安）が進みました。

●2012～2015年

日米金利差が少ししか拡大していないのに、大幅な円安が進みました。2年金利の差では説明できないほど、円安の進行が大きかったということです。

●2016～2017年

日米金利差が拡大する中で、円高が進みました。行き過ぎた円安に修正が起こったと見ることもできます。ただし、この調整により、日米金利差から見て、ドル/円は、適正値に近づいてきたと見ることもできます。

　2008年、金利差1.5％のころ、1ドル100～105円でした。今、金利差が2.2％で、１ドル109円台です。ドル/円が2年金利差で説明しやすい水準と言えます。

近年、政治が為替を動かす重要な要因となりつつある

　アベノミクス開始以来、ドル/円は政治要因に振り回されるようになっています。ごく大雑把にドル/円に与えた政治要因を振り返ると、次のとおりです。

政治要因に振り回されるドル/円為替レート：2013年1月～2018年1月24日

出所：ISM（全米供給管理協会）

注：楽天証券経済研究所が作成

 

為替は今後、円高・円安どちらへ進むか

　それでは、為替が今後、円高・円安どちらへ進むか、2つのシナリオが考えられます。

●円安シナリオ

FRBが利上げを続ける中、日銀が金融緩和の維持を続けると、日米金利差はさらに拡大します。そこで、円安が進みます。ただし、トランプ米大統領が、円安を非難する発言をし始めると、円安は進みにくくなります。

●円高シナリオ

米景気が減速、FRBは利上げを継続できなくなると、日米金利差がひらかなくなり、円高が進みます。世界の政治不安がどんどん深刻化し、世界的に株安が起こると、「安全資産」として円が買われやすくなります。

 

　私は、世界景気が好調で、世界的な株高が続く間は、円高トレンドが出ることはないと考えています。今、一時的に円高が進んでいますが、次の米利上げが視野に入るころには、円安に戻すと見ています。

 

　将来、世界景気が悪化して、世界的な株安が起こるときに、円高に転じると考えていますが、それは今ではなく、まだかなり先と考えています。

 

トランプ大統領の発言には要注意

　米国から円安を問題視する声が出始めると、円高が進みやすくなるので、要注意です。トランプ大統領は、米国の製造業景況が悪化すると、円安を批判し始めると考えられます。今は米国の製造業の景況が絶好調なので、円安を問題視していません。　

米ISM製造業景況指数：2014年1月～2017年12月

出所：ISM（全米供給管理協会）

　米国の製造業の景況が悪かった2015～2016年、トランプ氏は大統領選挙を戦う中、強く円安を批判していました。ところが、大統領となった後、製造業の景況改善とともに、円安を批判しなくなっています。

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